グリーン購入法の特定調達品目へ提案

2016年6月17日、環境省のグリーン購入法における特定調達品目への提案受付に伴い、
パワーシフトから新たに「電力」を品目に追加することを以下の通り提出致しました。

※グリーン購入法とは?
 国等の公的機関が率先して環境物品等(環境負荷低減に資する製品・サービス)の調達を推進することを定めたもので、様々な政府調達物品について品目(特定調達品目)ごとに調達基準を設けています。また、地方公共団体・事業者などについては、任意で同様の調達基準を導入するものとし、独自の調達基準を設けることも可能です。
参考:環境省「グリーン購入法.net」https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html

●提案の背景
 既に環境配慮契約法の元、「電力供給」の品目が設定され、国や地方公共団体で再エネ導入促進が取り組まれている。しかし同法の地方公共団体の導入率は21.5%と低い。
 一方、グリーン購入法の地方公共団体の導入率は約7割と高いことから、特定調達品目に電力を追加することで、行政機関における再エネ購入を普及することを狙う。

※環境配慮契約法について(環境省HP)http://www.env.go.jp/policy/ga/

●提案内容
 環境配慮契約法では排出係数と再エネ活用状況によって配点し、一定以上の点数を満たす電力を購入基準としている。これを参考にパワーシフトの提案は、新たにに原発・石炭火力の活用状況についてマイナスの配点を設けることとした。

■東京電力管内の得点例
以下の配点に基づき、70点以上を判断基準とする。

要素区分得点
① 平成26年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)
(単位:kg-CO2/kWh)
0.000 以上0.475 未満70
0.475 以上0.500 未満65
0.500 以上0.525 未満60
0.525 以上0.550 未満55
0.550 以上0.575 未満50
0.575 以上0.600 未満45
0.600 以上0.625 未満40
0.625 以上0.650 未満35
0.650 以上0.675 未満30
0.675 以上0.700 未満25
0.700 以上 20
② 平成26年度の再生可能エネルギー・未利用エネルギー活用状況20%以上 30
12%以上20%未満20
12%未満 10
活用していない 0
③ 平成26年度の石炭火力発電の導入状況25%以上 -30
15%以上25%未満-20
0%超15%未満-10
導入していない 0
④ 平成26年度の原子力発電の導入状況5%以上10%未満-20
0%超5%未満-10
導入していない 0

※①の区分・得点例については、環境配慮契約法で示す例「電力供給契約における入札の競争参加資格について」にもとづく
※参考:10電力の平均値(平成26年度)

CO2排出係数0.554
再生可能エネルギー(新エネ等)3.2%
揚水0.6%
一般水力8.4%
石油等10.6%
LNG46.1%
石炭31.0%
原子力0%

出展:「エネルギー白書2016」
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2016html/2-1-4.html

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