再エネ中心・公正な電力政策を!システム改革見直しに意見

電力システム改革は、原発事故後の電力需給ひっ迫や電気代上昇を背景として2013年に決まった政策です。 大手電力の地域独占・垂直統合を解いていくことが意図され、2015年から2020年にかけて進められました。 ・2015年 …

(報告)11/19市民・地域共同発電所全国フォーラム2023 in 京都

11/19に開催された市民・地域共同発電所全国フォーラムは4年ぶり12回目の開催になります。脱炭素社会の実現に向けた課題やビジョンを共有するとともに、その中で市民・地域共同発電所が果たす役割や今後の展望などについて検討を …

(報告)持続可能な地域創造ネットワーク2023年度全国大会 in 境町

11月21、22日に茨城県境町で開催された「持続可能な地域創造ネットワーク2023年度全国大会」に参加しました。プログラム ”持続可能な地域創造ネットワークは、持続可能な社会を地域から実現するため、自治体とNGO/NPO …

ゆらぐ電力システム改革と電力自由化 ―送配電部門の所有権分離、検討への一歩―

2023年6月16日に決定された内閣府の「規制改革実施計画」に、「旧一般電気事業者の送配電部門の所有権分離についてその必要性や妥当性、長所・短所を含めて検討する」ことが書き込まれました。 現在は「法的分離」(子会社化)の …

(動画公開)2/16 シンポジウム「脱炭素地域づくりと地域新電力~地域の経済循環をめざして~」

<アーカイブ動画>   電力小売全面自由化で多数の新電力が発足する中、大きな注目の一つが自治体・地域新電力です。地域に電力を供給し、地域の再エネ電源を調達・開発することで、地域での経済循環を促す役割が期待されています。2 …

公正取引委員会は大手電力の法令違反に厳正な対処を -関西電力小売部門が送配電子会社の新電力顧客情報を不正閲覧

2023年1月13日パワーシフト・キャンペーン運営委員会   2022年12月27日、関西電力の小売部門が2016年から現在まで送配電子会社の顧客情報を閲覧できる状態であったことが報道で明らかになりました(*1,2)。「 …

「自治体・地域新電力の可能性と市場価格高騰―2022調査報告書」を公表

市場価格高騰が自治体・地域新電力にも大きく影響 脱炭素・地域経済循環の重要なプレイヤーの維持・発展を 2022年12月2日 パワーシフト・キャンペーン、朝日新聞社 電力システム改革、電力小売全面自由化を機に、全国に多数の …

【市場価格高騰に関する署名を提出します】12/6国会エネルギー調査会(準備会)集会にて

12月6日、署名提出します!

再エネの普及をあと押ししようとしていた再エネ新電力が、電力の市場価格高騰で異例の経営難におちいっています。 2021年10月ごろから続く市場価格の高騰は、夏から秋にかけても深刻な状況が続いています。 国際的な天然ガス価格 …