中海テレビ放送(Chukai電力)

 

中海テレビ放送(Chukai電力)

安心・安全はそのまま!情報もエネルギーも地産地消!
「Chukai電力」サイト http://gozura101.chukai.ne.jp/p/page/chukai/chukaielectricpower/top

「中海テレビ放送」サイト http://gozura101.chukai.ne.jp

供給エリア 鳥取県西部
小売供給の開始時期 高圧:2017年1月

低圧(事業所など):2017年1月

低圧(家庭):2016年4月

事業対象(販売先) 主に鳥取県西部の一般家庭、民間事業者
電源構成 FIT電気 53.2%
(太陽光5.3%、廃棄物バイオマス47.5%、地熱0.4%)

廃棄物34%

卸電力取引所12.8%
(米子市内77.1%、近隣市町村内0.4%)

〈2016年4月~10月実績〉

電源の調達先

(補足)

地域電源を基本的に調達。
市民電力からの調達:行っていない
一般家庭の太陽光(余剰)買取:今は行っていない(検討中)
調達している再エネ設備容量 バイオマス(清掃工場) 2250kW
太陽光 948kW
地熱 20kW
電源構成などの開示・表示方法 パンフレット、ウェブサイト、新聞広告(地元紙)など
http://gozura101.chukai.ne.jp/p/page/chukai/chukaielectricpower/top
需給調整 ローカルエナジー社(関連企業、中海テレビが50%出資)
会社情報 本社所在地:〒683-0852 鳥取県米子市河崎610

設立年月日:1984年11月20日

代表者名:代表取締役社長 加藤 典裕

資本金:4億9300万円

現在の事業内容:
(1)CATVシステムによる区域内再送信
(2)通信衛星による多チャンネル放送、自主放送業務
(3)CATVシステムに関する工事業務
(4)電気通信事業法に基づく第一種電気通信事業
(5)再生可能エネルギーを利用した発電および関連システム業務

小売電気事業者登録:A0092 番号 (登録日)2015年12月25日

申込方法  ウェブサイトから、もしくは店頭にて。
お電話の場合はその後訪問もしくは店頭にて。
お問合せ TEL:0120-727-868
FAX:0859-57-6826
Email:catv@chukai.co.jp


中海テレビ放送(Chukai電力)
事業企画部部長 森 真樹氏

電力小売事業を始めたきっかけはなんでしょうか?

島根県松江市・安来市と鳥取県境港市・米子市にまたがる湖を中海(なかうみ)といいます。地元の放送局、中海(ちゅうかい)テレビ放送の既存のケーブルテレビ事業は、情報の地産地消を理念に掲げ、事業をすすめています。次の段階としてエネルギーも地産地消を目指して電力小売事業の検討をはじめました。地域内でエネルギーの地産地消をすることで、資金循環を生み、地域経済を活性化させること、地域のゆたかな未来の実現に貢献することが目的です。ですから、chukai電力を利用し電気代が削減された分については、地元での消費活動につなげていただいて、地域の商店や会社などの地元の事業者がより元気になり、経済活動も活発になることをめざしています。

貴社の事業対象やエリアの特徴はなんでしょうか?

 当社は一般家庭が主な事業対象で、ケーブルテレビ事業の対象エリアである鳥取県西部を電力小売事業の営業エリアとしています。例えばサービスの説明やお申し出があった場合にも、自社のコールセンター、もしくは営業マンが、説明責任を丁寧に果たすことができます。
当社の既存事業のお客さまは約5万世帯を数え、県西部の半数以上の世帯が中海テレビと何らかの契約があることになります。地域に暮らす皆さまとこれまでに培ってきた信頼感がある点も特徴といえます。地元の話題や緊急情報の速報などコミュニティをベースとする情報発信はもちろん、メディアを市民の手にとの理念のもと、地域・住民との協働による番組作りにも取り組んでいます。テレビやインターネットサービスとセットで契約するとお得になるセット割も設けています。中海テレビ放送は、対象エリアの7市町村からも出資をいただいている第3セクターであることも特徴です。貴重な生態系を有する中海の再生プロジェクトなどの地域貢献や住宅太陽光発電への設置、補助事業など環境・エネルギー事業にも力を入れてきました。

もっとも苦労している(いた)ことはなんでしょうか?

 電力自由化に対する一般の方の理解の面で苦労しました。ケーブルテレビの会社が電気を売るってどういうこと?発電所はなくて大丈夫?といった心配をいただきました。丁寧にお客様とコミュニケーションをとり、徐々に理解を深めていただいています。コミュニティチャンネルでもPRしており、従来事業の強みを活かしています。
電力小売をやることは平成25年度から準備をしていたので、当時から薄利多売の中で事業を続けるための利益を出そうとすると、工夫が必要と覚悟を決め、顧客管理のシステムなど自社開発で準備を進めてきました。
現状の課題としては、地産電源の確保、その一点。ありがたいことに契約件数は伸びつつあり、地産地消の電気を届けるために、地域の電源調達に力を入れていきます(ローカルエナジーを通して)。たとえば、市内の住宅用等太陽光発電からの調達の実現を、2019年を目指しています。あまり拙速にやらず、ていねいに準備していきます。

将来のビジョンを教えてください。

これまで通りエネルギーの地産地消、の理念をぶれずに実践していきます。まずは契約件数1万世帯を目指して取り組んでいます。県西部で10世帯に1世帯は地産地消の電気を使っているイメージです。地元の電気を安く利用できるようにし家計の負担を減らす、エネルギーに限らず地域の人々の助け合いサポートや健康管理といった多様なサービスを組み合わせて提供する。そして、都市部とは異なるスマートで豊かな生活をこの地域でしていただきたいと考えています。地域の誰もが安心して暮らせる街づくりに貢献することを目指しています。

(2017年6月)