生活クラブエナジー

 

 

会社名 株式会社生活クラブエナジー
URL  https://scenergy.co.jp/
TEL 0120-112-075
FAX 03-5643-0371
E-mail  
本社所在地 中央区日本橋人形町1-6-9 人形町大内ビル3F
設立年月日 2014年10月20日
事業地域 東京・北海道・東北・中部・関西各電力管内
資本金 6,420万円
現在の事業内容 1.自然エネルギーによる電源開発事業

2.電力供給事業

3.自然エネルギーファンド事業

4.省エネルギーの推進・啓発事業

5.自然エネルギーの推進・普及により、市民(国民)生活の改善及び文化の向上を図る事業

6.前各号に附帯する一切の事業

関連会社 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

生活クラブ生活協同組合(各単協)

事業対象

(販売先)

生活クラブ連合会・各単協事業所

生活クラブ関連団体事業所

生活クラブ組合員

電気の調達先

(予定含む)

生活クラブ太陽光発電所
関連団体太陽光発電所
生活クラブ風力発電所
提携先バイオマス発電所
その他(天然ガス・石油・石炭、常時バックアップ)
既設太陽光買取:2019年度以降検討中
高圧対応:可能(北海道、東北、東京、中部、関西エリア)
小売供給の開始

予定時期

高圧     :2015年4月

低圧(事業所など):検討中

低圧(家庭) :2016年10月(2016年6月首都圏の4生協(東京・神奈川・埼玉・千葉)へ先行実施)

供給能力の見込み 20MW
電源や電気料金に関する表示の予定 料金請求書(明細書)およびホームページにて
電源について記載
https://scenergy.co.jp/about/ratio.html
FIT電気(太陽光) 8.5%
FIT電気(風力) 6.6%
FIT電気(小水力) 3.5%
FIT電気(バイオマス) 16.9%
FIT以外再エネ(バイオマス) 25.5%
外部電源、市場調達他 39.0%
〈2017年度実績〉

生活クラブエナジー   代表取締役 
半澤彰浩氏

⚫電力小売事業を始めたきっかけはなんでしょうか?

生活クラブは、2013年に生活クラブ総合エネルギー政策を策定しました。その基本政策は「脱原発」「エネルギー自給」「CO2削減」です。そして人と自然が共生していく社会をめざし「つくる」(自然エネルギーをつくる)、「使う」(自然エネルギー由来電力を選択して使う)、「減らす」(省エネをすすめエネルギー使用を減らす)の3つを政策の具体的な柱として運動と事業をすすめることとしています。㈱生活クラブエナジーはこの柱を具体的に実現する会社として2014年10月に設立しました。(株)生活クラブエナジーの主な業務は、電力供給事業、自然エネルギーの推進・普及及び電源開発事業、省エネルギーの推進などです。
また生活クラブではエネルギー7原則を決定しています。これに則りすすめます。
①省エネルギーを柱とします。
②原発のない社会、CO2を減らせる社会をつくります。
③地域への貢献と自然環境に留意した発電事業をすすめます。
④電気の価格や送配電のしくみを明らかにします。
⑤生活クラブの提携産地との連携を深め、エネルギー自給率を高めます。
⑥エシカルコンシューマーとして、再生可能エネルギーによる提携生産者が発電した電気を共同購入します。
⑦生産から廃棄までトータルに責任を持ちます。

⚫貴社の事業対象やエリアの特徴はなんでしょうか?
(株)生活クラブエナジーは、2015年4月より生活クラブ生協事業所ならびに関連会社など高圧接続契約の事務所に対して電力を供給しています。主な供給エリアは関東圏を中心とした55事業所で、約5MWの電力供給を2015年度は予定しています。

⚫もっとも苦労している(した)ことはなんでしょうか?
需給調整のインバランスと安定的に供給するための電力調達が課題です。電力調達先として、首都圏の生活クラブ生協関連施設の屋根などに設置している太陽光発電所、秋田県にかほ市の生活クラブ風車「夢風」、提携先のバイオマス発電所などから調達をしています。需給調整におけるベース電源の役割を果たす新たな電力調達先としてバイオマス発電所や小水力発電所等の確保が課題と捉えています。

⚫今後の小売開始の予定や、現状の課題はなんでしょうか?
2016年からは生活クラブ生協の組合員にむけての電力供給を行う準備をすすめています。それに向けて、プロジェクトチームを立ち上げており、現在検討を重ねています。供給エリアとしては、まずは首都圏で規模を決めて実験的に組合員家庭向けの小売事業を行います。その後、関西なども含めて全国規模にしていけるかどうかを判断したいと考えています。

⚫将来のビジョンを教えてください。
㈱生活クラブエナジーの設立の理念を実現することです。設立でめざしたことは以下です。

■脱原発・自然エネルギー社会づくりにむけて、地域分散型の再生可能エネルギーを広げ、市民によるエネルギーの自治をすすめ、持続可能な未来をつくります。
■電力システム改革による家庭までの電力自由化を射程に、市民が自分たちで使うエネルギーを選択し、参加できる社会をつくります。
■電力事業に参入することで、電力の価格や仕組みを明らかにし、情報開示・透明性を確保し、素性確かな電気を手に入れる市民による電力の共同購入運動をすすめます。
■省エネをすすめ、エネルギー消費を少なくして豊かに暮らせる地域社会をつくります。
■生活クラブ運動グループや市民団体など、自然エネルギーでつながるネットワークを広げ脱原発をすすめます。
■エネルギー政策に対して実践を通じて異議申し立てをおこなうとともに電力の独占体制に風穴を開けます。
エネルギーの産地提携により食とエネルギーの地域間連携をすすめます。

 (2015年9月)