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2016年9月20日、経済産業省は、「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」および「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置することを発表しました。福島第一原発や事故処理にかかる費用のほか、他の大手電力が保有する原発を含む廃炉費用を原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整するための検討の場です。「全原発の廃炉費用を国民負担」の方向性に対し、パワーシフト・キャンペーンは9月21日、下記の声明を発表しました。

・「東京電力改革・1F問題委員会」(「東電問題委員会」)
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160920007/20160920007.html

・「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」(「貫徹小委員会」)
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160920006/20160920006.html

 声明への賛同募集中!!

・団体賛同 https://goo.gl/forms/cgWgqKCNNnINN2Jo1 (賛同団体は下記)
・個人賛同  https://goo.gl/k7qDl1 (Change.org)

賛同署名用紙ダウンロード ※ぜひ周りの方々にも拡散お願いします!

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声明: 「原発コスト安」は嘘だった

-国民への8.3兆円負担転嫁ではなく、原発政策の転換を
>PDF

                           2016年9月21日

パワーシフト・キャンペーン運営委員会

福島第一原発の廃炉費用などのために新たに8.3兆円を国民に負担させる形で政府が調整に入ったとの報道が、新電力・消費者に衝撃を与えました。9月16日の報道(*1)によれば、内訳は廃炉費用4兆円、賠償費用3兆円、さらに福島第一以外の原発の廃炉費用として1.3兆円というものです。事故の責任があいまいなまま、また原子力政策の見直しを伴わない国民への負担転嫁は、新電力事業者や国民を説得できるものではありません。

 福島第一原発事故の賠償・被害最小化を最優先として、東京電力の責任を明らかにし、莫大な費用がかかることが明白となった原子力発電については、これまで利益を得てきた事業者が責任を持って安全な廃炉に向けた対策を取るべきです。経済合理性を欠く原発を、維持を前提として国民負担で支えることは、電力自由化の理念にも反し受け入れられるものではありません。

パワーシフト・キャンペーンは、福島第一原発事故の廃炉・賠償については東京電力の責任で、また今後の廃炉費用をめぐっては、政策転換の議論を行うことを強く要請します。

 

1.事故の責任があいまいなままに、国民負担は許されない

東京電力福島第一原発事故については、東京電力に一義的な責任があるとされながらも、原子力損害賠償支援機構を通じて他の電力会社と政府が賠償費用を支援しています。東京電力が責任を取っているとは言えない一方で、東京電力の2015年度の営業利益は3400億円を超えています。一民間企業の起こした甚大事故について、企業を事実上「救済」しながら国民負担を求めることについて、倫理的にも経済的にも、理解を得られるものではありません。

2.「原発の事故費用・廃炉費用は莫大」明らかに-政策変更なき国民負担は許されない

2014年の「エネルギー基本計画」をはじめ、各電源のコスト検証において、原子力については、事故処理・賠償費用を勘案してもなお、「コストが低廉な電源」と位置づけられてきました。しかし今回、東京電力福島第一原発事故の廃炉・賠償費用は東京電力だけでは負担できないこと、また他の原発の廃炉費用も、原発を保有する電力会社では支払いきれないことが公にされたと言えます。そうであれば、まずは新規原発の建設可能性について撤回し、また既存の原発の廃炉も早急に検討する方向で、具体的に政策転換を行うべきです。

原発のリスク、費用、事故被害の大きさについての国民的議論なしに、国民負担に転嫁することは、電力自由化の趣旨にも反しています。

原発の費用負担と、原発電気の卸電力市場での取引や「非化石電源」としての扱いなど、市民・消費者に受け入れがたい政策に反対し、9月20日に新たに設置された「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」および「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を注視していきます。

*1:テレビ朝日「原発の廃炉費用 国民負担8兆円超を検討」(2016年9月16日)
   http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083684.html

賛同団体:(2016年12月14日現在)109団体

FoE Japan/市民電力連絡会/北海道グリーンファンド/気候ネットワーク/環境市民/環境エネルギー政策研究所/国際環境NGOグリーンピース・ジャパン/市民エネルギーとっとり/特定非営利活動法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ/環境まちづくりNPOエコメッセ/一般社団法人大磯エネシフト/電力改革プロジェクト/NPOこだいらソーラー/特定活動法人コンシューマネット・ジャパン/原水爆禁止日本国民会議/現代を問う会/被ばく医療を考える会かごしま/ベクレルフリー北海道/NPO法人新エネルギーをすすめる宝塚の会/ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン/足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし/原発メーカー訴訟原告団/緑のハーモニー調布/脱原発の日実行委員会/虹とみどりの会/緑ふくしま/(株)森と暮らすどんぐり倶楽部/10万年生きる愉快な仲間(さる)たち/えねみら・とっとり(エネルギーの未来を考える会)/緑の党グリーンズジャパン/平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声/経産省前テントひろば/さよなら原発・ぎふ/浜岡原発を考える牧之原市民の会/府中・生活者ネットワーク/有限会社 栄鉄工所/一般社団法人GQパワー/環境まちづくりNPO元気力発電所/NPO法人みたか市民協同発電/まちだ自然エネルギー協議会/No Nukes! 野にゆく会/生命(いのち)を考える福島と鹿児島の会/能登原発防災研究会/原発を考える品川の女たち/地球カフェ・結/宗教法人 光泉寺/株式会社Minoli/浜岡原発の広域避難を考える静岡県東部実行委員会/モントリオール9条の会/日本ソーラーエネルギー教育協会/原発のない暮らし@ちょうふ/原発のない未来を地域から創る会/自然エネルギーを考える川口市民の会/絆ジャポン/ワイズ建築設計/日本消費者連盟関西グループ/原発さよなら千葉/市原憲法を活かす会/有限会社栄鉄工所/脱原発とうかい塾/震災復興プロジェクト・神奈川/原発いらん!山口ネットワーク/カトリック 平和のための脱核部会ネットワーク/グリーン市民ネットワーク高知/核のごみキャンペーン・中部/原子力規制を監視する市民の会/〈ノーモア南京〉名古屋の会/経産省前テントひろば/原発おことわり三重の会/原発いらない福島の女たち/未来につなげる・東海ネット/時を見つめる会/横浜アクションリサーチ/パワーシフト福岡/核燃を考える住民の会、核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会/念仏者非原発の会/子どもを守ろう水曜文科省の会/子ども脱被ばく裁判を支える会・東日本/会津放射能情報センター/おひさま進歩エネルギー株式会社/NPO法人あまっこ市民エネルギープロジェクト/地球救出アクション97/NPO法人地域資源ネットワークあいち/金沢市民発電所/マイクロ・テック株式会社/大阪安威川の治水を考える流域連絡会/玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会/神戸シェアハウス和楽居/花とハーブの里/六ヶ所みらい映画プロジェクト/I女性会議/唯足舎/脱原発へ!関電株主行動の会/さよなら原発神戸アクション/さよならウラン連絡会/八ヶ岳自然ガイド協会/地方自治を考える市民の会/ふぇみん婦人民主クラブ/たんぽぽ舎/原発賠償 京都訴訟 原告団/一般社団法人八王子協同エネルギー/首都圏反原発連合/神奈川ネットワーク運動/厚木市民自治をめざす会/ベクレルフリー北海道/とめよう原発世田谷ネットワーク/脱原発まちだ

パワーシフト・キャンペーン運営委員会
(〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9 FoE Japan内)

03 -6909-5983   info@power-shift.org   http://power-shift.org/