電力自由化から3年―パワーシフト・キャンペーンが重視する点を整理しました!

パワーシフト・キャンペーンは自然エネルギーの電力会社を応援します。

どのような電力が良いのか、どのような電力会社が良いのか、激動する電力システムを常に注目し、考えています。

そこで今回、5つの重視する点を整理し、7つの重視する点にしました。また電力会社を紹介するための紹介する基準を明確化しました。(2019年4月1日付け)

これまでと大きな方向性には変更がありませんが、情勢変化を捉えつつ、わかりやすい内容にしました。

ぜひご確認のうえ、持続可能なエネルギー社会を一緒に作っていきましょう!
(個人の方:パワーシフト宣言、団体の方:賛同団体 いずれも大募集中!)
パワーシフト宣言募集ページ:個人の方
賛同団体募集ページ:団体等の方

 

<重視する7つのポイント>

1. 「持続可能な再エネ社会への転換」という理念がある

 

2. 電源構成などの情報開示をしている

電源構成や環境負荷などの情報を一般消費者にわかりやすく開示していること。前年度の電源構成と当年度の計画をウェブサイトに表示するなど。

3. 再生可能エネルギーを中心として電源調達する

 

再生可能エネルギーの発電設備(FITをふくむ)からの調達を中心とする。現時点で多くなくても、今後増やしていく計画・ビジョンが明確である。

4. 調達する再生可能エネルギーは持続可能性のあるものであること

大規模な生態系や自然環境・景観の破壊が行われておらず、持続可能性への配慮を十分に行っている発電所からの調達であること。発電所の建設にあたっては地域(当該および周辺の自治体や住民)に情報開示して参加プロセスを確保し、合意を得ていること。 

<持続可能ではない発電の例>
・持続可能でない燃料(パーム油、パームヤシ種子殻など)を輸入する木質バイオマス発電
・大規模な森林伐採や土地改変をともなう太陽光発電
・生態系や周辺住民の健康への影響に配慮しない風力発電 など

5. 地域や市民によるエネルギーを重視している

市民共同発電や家庭の太陽光などの買い取りに前向きである。地域の利害関係者が参画し、地域で便益・利益が循環するような自然エネルギーを重視している。

6. 原子力発電や石炭火力発電は使わない

環境への負荷が大きい原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしない。大手電力や電力市場からの調達は当面はやむを得ないが、減らしていく方向性を示している。

7. 大手電力会社と資本関係、提携がないこと

原子力、石炭火力およびその他の社会・環境影響のある発電をささえる構造を変えていくため。

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(2019年4月1日)