株式会社みらい電力
限りある資源の中、安心・安全を最優先に考えた無尽蔵のエネルギーを地球の未来に、子ども達の未来の為に存在する「みらい電力」です。
「みらい電力」サイト https://miraiden.jp/
| 供給エリア | 北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州、（北陸は準備中） |
| 小売供給の開始時期 | 高圧：2013年7月低圧（事業所など）：2018年６月から東北、中部で供給開始。主に商店や、小規模の工場など法人の方限定低圧（個人）：2019年5月 |
| 事業対象（販売先） | 公共施設、工場、商業ビル、催事場等 |
| 電源構成 | FIT電気（太陽光）32.9％ FIT電気（小水力）1.9％ 再エネ（太陽光） 0.0％ 再エネ（バイオマス：ごみ）9.6％ その他55.5％ 〈2019年度実績〉 FIT電気（太陽光）43％ FIT電気（小水力）3％ その他54％ 〈2020年度計画〉 |
| 電源の調達先（補足） | 市民電力からの調達： 検討中 一般家庭の太陽光（余剰）買取：可 卒FIT買取：可(条件：現在FIT買取を行っている発電者様を中心に) 高圧対応：可能 |
| 調達している再エネ設備容量 | 太陽光、バイオマス、水力を合わせての設備容量が約30MW |
| 電源構成などの開示・表示方法 | HP上に開示（https://www.miraiden.jp/configuration/） |
| 需給調整 | 自社 |
| 会社情報 | 本社所在地：愛知県名古屋市西区則武新町4丁目3番12号 NRSさくまビル5階代表者名：代表取締役 中西芳比朗資本金 8,000万円（資本準備金を含む）
現在の事業内容：電力事業等 小売電気事業者登録：A0143 （2016年1月28日） ＜関連会社＞ リニューアブル・ジャパン株式会社 |
| お問合せ | TEL：052-526-5592 FAX：052-756-2335 Email：info@miraiden.jp |
●電力小売事業を始めたきっかけはなんでしょうか？
やはり、震災がきっかけです。2011年2月に会社を設立した矢先に震災が起こりました。改めて、再生可能エネルギーで日本を作っていきたいと思い、PPSを作ろうと電源探しから始めました。
2015年秋頃から「電力の自由化」についてマスコミが大騒ぎました。異業種から新電力への参入も続々とありました。
国の再生可能エネルギー普及政策として2012年7月にFIT（再エネの固定買取制度）が始まり、数々の問題・課題を残しながらも太陽光発電を中心に再生可能エネルギーが増加しています。2030年までに再生可能エネルギーを20パーセント以上に、2050年までに温室効果ガス排出量を現在より80％削減する国内目標を掲げています。
私たちみらい電力は「電源を再生可能エネルギー100パーセントに近づけていく」という目標を持っています。
●事業対象やエリアの特徴はなんでしょうか？
再生可能エネルギーによる電力の地産地消を目指しています。もちろん、調達先は再エネのみが目標です。供給エリアすべてで、自治体への供給を行っております。
●もっとも苦労している（した）ことはなんでしょうか？
供給させていただく需要家様にご迷惑はかけるわけにはいかないため，取引をしている各電力所管内で電力会社とバックアップ契約、JEPXとの日々の取引も必須であることが事実です。受給予測と供給予測のバランスをとりながらいかに計画通りにエネルギーを運用管理していくかが重要であると考えます。
私たちはFIT電源を発電所建設のお手伝いをさせて頂き、発電者の方と契約を結んで電源を確保してきました。しかしFITの制度改訂によりその手法は難しくなりました。
電力会社に系統連系するための空き容量にも限りがあります。実際東北・九州電力管内ではこれからの再生可能エネルギー発電所建設の申請は難しくなってきています。
また買い取りについても、発電者様からの買取り開始が送電開始日からの案件が多く、予定通りで送電が開始とならない事があり、計画を立てにくい状況でした。現在は平成28年4月度より広域機関で色々な手続きをするように変わりましたが、その影響で色々と不都合も発生しています。
●今後の小売開始の予定や、現状の課題はなんでしょうか。
2017年4月予定を目途にしておりますが、前項目に挙げた広域機関の影響で、把握できない事により検討を進められないことです。
●将来のビジョンを教えてください。
地球の将来の為に再生可能エネルギーの電気を使いたいと考えていらっしゃる需要者様に応えるべき体制を作っていきたいと考えております。
これから先私たちがみらい電力の電源として再生可能エネルギーを増やしていくということは決してたやすいことではありません。ただ再生可能エネルギーを一時の流行で終わらせるのではなくスタンダード化していくためには、エネルギー問題に積極的に関わっていき発信していくという強い使命感を持ち続けたいと思います。
（2016年7月）