重視する7つのポイント
1. 「持続可能な再エネ社会への転換」という理念がある
2. 電源構成などの情報開示をしている
電源構成や環境負荷などの情報を一般消費者にわかりやすく開示していること。前年度の電源構成と当年度の計画をウェブサイトに表示するなど。
3. 再生可能エネルギーを中心として電源調達する
再生可能エネルギーの発電設備（FITをふくむ）からの調達を中心とする。現時点で多くなくても、今後増やしていく計画・ビジョンが明確である。
4. 調達する再生可能エネルギーは持続可能性のあるものであること
大規模な生態系や自然環境・景観の破壊が行われておらず、持続可能性への配慮を十分に行っている発電所からの調達であること。発電所の建設にあたっては地域（当該および周辺の自治体や住民）に情報開示して参加プロセスを確保し、合意を得ていること。
＜持続可能ではない発電の例＞
・持続可能でない燃料（パーム油、パームヤシ種子殻など）を輸入する木質バイオマス発電
・大規模な森林伐採や土地改変をともなう太陽光発電
・生態系や周辺住民の健康への影響に配慮しない風力発電 など
5. 地域や市民による再エネを重視している
市民共同発電や家庭の太陽光などの買い取りに前向きである。地域の利害関係者が参画し、地域で便益・利益が循環するような再生可能エネルギーを重視している。
6. 原子力発電や石炭火力発電は使わない
環境への負荷が大きい原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしない。大手電力や電力市場からの調達は当面はやむを得ないが、減らしていく方向性を示している。
7. 大手電力会社の子会社などではないこと
原子力、石炭火力およびその他の社会・環境影響のある発電をささえる構造を変えていくため。
自然エネルギー供給をめざすパワーシフトな電力会社
2016年4月から電力小売が全面自由化し、続々と新しい電力会社が生まれています。
これらの中には、自然エネルギーを中心とした電力の供給を目指す会社もあります。
パワーシフト・キャンペーンが重視する点（評価基準）
１. 電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者にわかりやすく開示していること
２. 再生可能エネルギーの発電設備（FITをふくむ）からの調達を中心とすること
３．原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと（常時バックアップ分は除く）
４. 地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している
５. 大手電力会社と資本関係がないこと
＊再生可能エネルギーの調達にあたっては、大規模な生態系や自然環境・景観の破壊が行われておらず、持続可能性への配慮を十分に行っている発電所からの調達であること、 あわせて地域（当該および周辺の自治体や住民）のおおかたの合意を得ていることを前提とします。
以下のような調達は望ましくないと考えています。
・持続可能でない燃料を輸入する木質バイオマス発電 ・大規模な森林伐採や土地改変をともなう太陽光発電 ・生態系や周辺住民の健康への影響に配慮しない風力発電 など