エネックス株式会社
あなたのスイッチが地域を変える、日本を変える。東村山発、地域電力。
「エネックス」サイト https://www.enexgrp.co.jp/
| 供給エリア | 関東（東京電力管内） 主に東京都、埼玉県 |
| 小売供給の開始時期 | 高圧：2015年12月から実施中 低圧（事業所など）：2016年4月 低圧（家庭）：2016年4月 |
| 事業対象（販売先） | 電力需要のあるすべての一般家庭、事業所、工場、病院、施設等特に東村山市を中心に地域密着で、きめ細かいサービスを提供しています。 |
| 電源構成 | FIT電気（太陽光） 15.5％ 再エネ（太陽光） 7.6％ その他 76.9％ 〈2023年度実績〉 FIT電気（太陽光） 20％ 再エネ（太陽光） 25％ その他 55％ 〈2024年度計画〉 |
| 電源の調達先
（補足） |
市民電力からの調達：１か所（こだいらソーラー）＊現在ほかにも調整中 一般家庭の太陽光（余剰）買取： 可 卒FIT太陽光買取：可 高圧対応：可(新規停止中) ＊電源の調達先はすべてウェブサイトで写真入りで紹介。 |
| 調達している再エネ設備容量 | 太陽光発電（非FIT、FIT） 5,623kW （2021年7月現在） |
| 電源構成などの開示・表示方法 | ウェブサイトやリーフレットに掲載。 https://www.enexgrp.co.jp/denki/ |
| 需給調整 | バランシング・グループ（パワーシェアリング社） |
| 会社情報 | 本社所在地：東京都東村山市本町2－19－4 設立年月日：1971年8月2日 代表社名：榎本弘容 資本金：2500万円 現在の事業内容：LPガス小売り、保安業務・石油製品販売・ガソリンスタンド、ガススタンド運営・電力小売り・宅水販売 小売電気事業者登録：A0200 （登録日2016年3月7日） |
| 申込方法 | ウェブサイト ／ 郵送申込可 ／電話問合せ可 |
| お問合せ | URL：https://www.enexgrp.co.jp/ TEL：042-397-5111 Email：denki@enexgrp.co.jp |
エネックス株式会社
代表取締役 榎本弘容氏
●電力小売事業を始めたきっかけはなんでしょうか？
原発事故を見て、日本の「電力事情」を知り、愕然としたことが大きなきっかけです。エネルギーの仕事に携わる者として、「これはなんとかしなければ…」、単純にそう思いました。また、当社が永年、LPガス、石油関係のエネルギーの事業に関わる中で蓄積された様々なノウハウを活用できます。さらに、日本では特に石油製品、ガスなどはほとんど輸入に頼っているため、安定供給と引き換えに、価格高騰もやむなし、という実情を見てきましたが、電力が重要なエネルギーとなりつつある中で、再生可能エネルギーを活用することでこの問題点を解決できるのではないかと考えました。。
日本に豊富にある「自然のエネルギー」を活用し、その自給率の向上に寄与することが、日本の未来を考える上で重要と考えました。
●事業対象やエリアの特徴はなんでしょうか？
基本的に当社の事業拠点のあるエリアで、東京電力管内になります。当社のLPガス・ガソリン、灯油、重油などの供給先を中心に東村山市内を重視したサービス提供しております。ご要望に応えて可能な範囲に広げて参ります。
また、市民電力を興そうと昨年（2016年9月）に市民の有志で立ち上げた「東村山エナジー」とともに地産地消のエネルギーを目指して共同歩調をとって活動しております。
●もっとも苦労している（した）ことや現状の課題はなんでしょうか？
やはりまず顧客獲得活動と、再エネの電源確保です。顧客獲得活動においては、現状全ての部署の社員で対応しておりますが、現業の業務（LPガスの保安業務や、ガソリンスタンド業務、クリクラのデリバリーなど）に携わりながら行っているので、やりづらい部分もあります。もちろん基礎の顧客接点は沢山あるので、その機会を生かして顧客獲得活動を行っています。
また、私たちの提唱する、「電気の地産地消」を訴えてもなかなかご理解頂けないことです。やはり自由化の目玉が電源構成より、「価格」に目が行っており、電源構成を付加価値として捉えて頂くことが難しいと感じています。
それと電源構成についてです。東村山を中心にした再エネの電源獲得は努力していますが、なかなか難しい現状です。FITの電源構成を増やすためには少しずつ範囲を広げる必要があると感じています。また、この作業に割ける人員も限られているので、獲得ペースがゆっくりしたものになってしまっています。
●将来のビジョンを教えてください。
電力事業に関して言いますと、電力が重要なエネルギーとなりつつある中で、日本に豊富にある自然エネルギーを活用し、その自給率の向上に寄与することです。当面の目標としては、電源構成で再生可能エネルギー、及びFIT電気の割合を2020年までに40％、そしてさらにその先には100％を目指して調達を行っていくことを目指します。
（2017年10月）