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「容量市場拠出金支払いの現状に関する調査」2024報告書を発表

2020年度から導入された容量市場の拠出金の支払いが、2024年度から始まります。容量拠出金とは、容量市場オークションで確保された発電設備に支払うお金を、小売電気事業者と送配電事業者から、夏・冬のピーク電力に応じて回収す …

2024年4月、2016年の電力小売全面自由化から8年が経ちました。この8年、スローではありながら、再エネをめぐる状況は前進してきました。世界でも日本でも、脱炭素をめざす大きな目標🏔が共有され、企業も自治体も、大き …

電力システム改革は、原発事故後の電力需給ひっ迫や電気代上昇を背景として2013年に決まった政策です。大手電力の地域独占・垂直統合を解いていくことが意図され、2015年から2020年にかけて進められました。・2015年 …

11/19に開催された市民・地域共同発電所全国フォーラムは4年ぶり12回目の開催になります。脱炭素社会の実現に向けた課題やビジョンを共有するとともに、その中で市民・地域共同発電所が果たす役割や今後の展望などについて検討を …

11月21、22日に茨城県境町で開催された「持続可能な地域創造ネットワーク2023年度全国大会」に参加しました。プログラム ”持続可能な地域創造ネットワークは、持続可能な社会を地域から実現するため、自治体とNGO/NPO …

2023年6月16日に決定された内閣府の「規制改革実施計画」に、「旧一般電気事業者の送配電部門の所有権分離についてその必要性や妥当性、長所・短所を含めて検討する」ことが書き込まれました。現在は「法的分離」（子会社化）の …

2022年末から、大手電力によるカルテルや送配電部門の顧客情報の不正閲覧など、様々な不正が明らかになっています。パワーシフト・キャンペーンでは4月14日、以下のコメントを出しました。 PDFはこちら – & …

＜アーカイブ動画＞電力小売全面自由化で多数の新電力が発足する中、大きな注目の一つが自治体・地域新電力です。地域に電力を供給し、地域の再エネ電源を調達・開発することで、地域での経済循環を促す役割が期待されています。2 …

2023年1月13日パワーシフト・キャンペーン運営委員会 2022年12月27日、関西電力の小売部門が2016年から現在まで送配電子会社の顧客情報を閲覧できる状態であったことが報道で明らかになりました(*1,2)。「 …

市場価格高騰が自治体・地域新電力にも大きく影響脱炭素・地域経済循環の重要なプレイヤーの維持・発展を 2022年12月2日パワーシフト・キャンペーン、朝日新聞社電力システム改革、電力小売全面自由化を機に、全国に多数の …