再エネ中心・公正な電力政策を!システム改革見直しに意見

電力システム改革は、原発事故後の電力需給ひっ迫や電気代上昇を背景として2013年に決まった政策です。 大手電力の地域独占・垂直統合を解いていくことが意図され、2015年から2020年にかけて進められました。 ・2015年 …

ゆらぐ電力システム改革と電力自由化 ―送配電部門の所有権分離、検討への一歩―

2023年6月16日に決定された内閣府の「規制改革実施計画」に、「旧一般電気事業者の送配電部門の所有権分離についてその必要性や妥当性、長所・短所を含めて検討する」ことが書き込まれました。 現在は「法的分離」(子会社化)の …

公正取引委員会は大手電力の法令違反に厳正な対処を -関西電力小売部門が送配電子会社の新電力顧客情報を不正閲覧

2023年1月13日パワーシフト・キャンペーン運営委員会   2022年12月27日、関西電力の小売部門が2016年から現在まで送配電子会社の顧客情報を閲覧できる状態であったことが報道で明らかになりました(*1,2)。「 …

「自治体・地域新電力の可能性と市場価格高騰―2022調査報告書」を公表

市場価格高騰が自治体・地域新電力にも大きく影響 脱炭素・地域経済循環の重要なプレイヤーの維持・発展を 2022年12月2日 パワーシフト・キャンペーン、朝日新聞社 電力システム改革、電力小売全面自由化を機に、全国に多数の …

(消費者庁からも回答あり)電力市場価格高騰に対応を求めます

電力市場価格の高騰が、4月以降も続いています。 パワーシフト・キャンペーンでは4月15日、政府に具体的な対策を求める要請書を、経済産業省電力ガス取引監視等委員会と、消費者庁に対して提出しました。 https://powe …

(監視委から回答あり)電力市場価格高騰に対応を求めます

電力市場価格の高騰が、4月以降も続いています。 パワーシフト・キャンペーンでは4月15日、政府に具体的な対策を求める要請書を、経済産業省電力ガス取引監視等委員会と、消費者庁に対して提出しました。 https://powe …

電力自由化から6年 ―今こそ分散型の再エネ社会へ

2016年の電力小売全面自由化から6年がたちました。 4月、季節はすっかり春で、草や花がいきいきとしています。 しかし今、再エネや再エネ新電力をめぐる状況は、 真冬のような厳しさが続いています。 2022年冬の電力市場価 …