パワーシフトとは、
自然エネルギーが中心となった持続可能なエネルギー社会にむけて、電力（パワー）のあり方を、変えていくことです。

2016年より、日本でも電力小売り全面自由化によって、一般家庭も電力会社を選べるようになりました。
自然エネルギー供給を目指す電力会社も、各地に次々と現れています。

「市民や地域が主体となってつくられた自然エネルギーの電力を選びたい」
という市民・消費者の声を、たくさん集めて世論として大きく広げ、政府に届けるとともに、
電力会社に対してもニーズを伝えていきます。

電気は誰でもが使うもの。
毎月の電気代を、どんな電力会社に払いますか？
キャンペーンでは、一般家庭はもちろん、企業や事業所のパワーシフトも進めていきます。

この活動の趣旨に賛同する様々な市民・消費者の団体や、そのネットワーク、個人が、誰でも参加でき、連携して取り組むのがパワーシフト・キャンペーンです。

パワーシフト・キャンペーンでは、下記の「５つの重視する点」の方向を目指している電力会社を紹介しています。
ぜひ電力会社を選ぶ際の参考にして頂き、こうした電力会社を応援することで電力のパワーシフトを後押ししましょう！

　１. 電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者にわかりやすく開示していること
　２. 再生可能エネルギーの発電設備（FITをふくむ）からの調達を中心とすること
　３．原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと（常時バックアップ分は除く）
　４. 地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している
　５. 大手電力会社と資本関係がないこと

＊詳細はこちら　http://power-shift.org/choice/

今後もヒアリング調査を継続し、より多くの「パワーシフトな電力会社」を発掘・紹介していきます。

＊パワーシフト体験談（企業や事業所のパワーシフトも）　http://power-shift.org/people/

 

 キャンペーンの目的

    １. 電力小売全面自由化に向けて、自然エネルギーによる電力の供給が促進されるような制度設計を求める。
・電源構成や環境負荷、費用内訳について消費者への説明や表示義務
・自然エネルギー導入を促進する（妨げない）しくみ

    2. 「自然エネルギーの電力会社や、市民や地域主体の電力を選びたい」という市民の声を可視化し、大きく広げる。
・電力小売全面自由化の意味の普及啓発
・電力小売事業者を選択する際のガイドライン（評価基準）の提示
・評価基準に基づいて、推奨する電力会社の紹介
・実際の自然エネルギーの電力会社への契約の切り替えの促進

パワーシフトキャンペーンで行うこと　　　

（１）政府への働きかけとセミナー・シンポジウムの開催

・経済産業省･総合資源エネルギー調査会内の審議会、ワーキンググループへの働きかけ
・セミナーやシンポジウムの開催

（２）自然エネルギーを中心とする電力会社の紹介

・「パワーシフト宣言」（自然エネルギー電力購入希望登録）
・自然エネルギーを重視する電力会社の紹介（2015年秋ごろ～）

（３）具体的なアクションにつなげるイベントなどの開催

・全国各地から参加して頂く賛同団体などと連携したキャンペーンイベント・学習会などの開催
・環境エネルギー関係の見本市や展示会などへの出展

自然エネルギー（再生可能エネルギー）とは？

自然エネルギーとは、太陽・風力・水力・地熱・バイオマスなどの再生な可能エネルギーを指します。
これと対比的なものが化石燃料や原子力などに依存するエネルギーです。

あなたが消費者として自然エネルギーの電力会社を選び、購入すること、その流れを大きくしていくことで、自然エネルギー電力会社を後押しできます

いろいろな自然エネルギー

【自然エネルギーのメリット】

1. 地域や市民が主役！

ドイツでは、2012年までに導入された自然エネルギーのうち、
47％が個人や協同組合等の市民エネルギーです。
自然エネルギー100％以上の自治体も続々と登場しています。
日本でも600基を超える市民の発電所が稼働しています
（2014年度見通し）。

グラフは「ドイツで2012年までに導入された自然エネルギー (72,907MW) の所有者の割合」です。
Trend Research「市民エネルギーの市場分析」(2013年9月)より

2. これからは自然エネルギーが主役！

米・カリフォルニア州やスペイン、ドイツなどでは自然エネルギーの大量導入を目指し、着実に実現しています。
自然エネルギーの接続を優先したきめこまかな需給調整が それを可能としています。

カリフォルニア州では自然エネルギーをメイン電源として、 2030年には33％を目標としています。

3.長期的にもっとも安く安全

例えば、今後新たに原発を建設する場合のコストは1kWhあたり12～17円程度との試算があります。
そのうえ、安全対策などによってさらに高くなる可能性があります。

一方で、自然エネルギーのコストは技術革新や普及によって下がります。
環境破壊リスクの少ない自然エネルギーが、もっとも安く安定した発電方法です。

4.地域で雇用が生まれる

自然エネルギー発電所では、設備機器の製造や発電所の建設、運転・保守など、多くの雇用を創出し、投資を誘発します。

世界全体でみると、2013年には約650万人が直接・間接に自然エネルギー分野で働くと推計されています。
ドイツでは化石燃料以上の雇用を生んでいます。

“未来の子供のためのパワーシフト“