- 7/19「地域型バイオマスフォーラム@東京」に参加をし、大規模集中型ではなく分散型/地域型/持続可能性のあるバイオマスのありかたを考えました。フォーラム案内:日本サステイナブルコミュニティ協会HP
https://www.jsc-a.or.jp/news/1861
セミナー共催7団体による共同提言「地域型バイオマス推進に向けた基本的考え方」が発信されました。
http://blog.canpan.info/bioenergy/img/7org-basic-proposal.pdf
<登壇者スピーチ抜粋>
「長野県伊那市では薪を宅配するシステムを支援しており、薪ストーブが普及している。」
「県内では稼働中1件、建設中3件で15,000kwhという大規模のものがある。適性規模はどれほどかを考えていきたい」/中島氏
「再エネの新たな価値がある。企業が再エネの主力電源化を求める、産業の国際競争力を高める政策上の新たな価値である。もうひとつの価値は脱炭素化の要請への対応により金融投資家が反応する。」
「SBTへの加入で、サプライチェーンへも脱炭素を促し再エネ普及が加速している。」
「上場企業108社回答アンケート結果によるとCO2排出係数が低いものを求めるのが90社超、再エネ100%を求めるのは約70社に達する。2030年エネルギーミックスを再エネの上方修正をするよう求めるのが約半数(東洋経済)。」
「CO2を排出しないことに産業立地としての価値がある。横浜市はそういった立地の12の市町村から再エネを受けるなどの協定を締結。」
「エネルギーだけでなく他の政策-例えばソーラーシェアリングは農業政策-との連携が不可欠である。」/高村氏
「バイオマスによってはGHGはLNGより高いものがある。バイオマス未利用材、利用効率80%のものですらGHGは太陽光発電の約3倍、LNGの1/3もあるのでカーボンニュートラルという言葉に注意する必要がある。」
「持続可能なバイオマス利用とは?経済的、環境的、社会的持続可能性があること」
「バイオマスに関しては市場経済性だけではないしくみを導入しても良いのではと思う」/泊氏
<泊氏参考資料>
p26:バイオマス発電と天然ガス発電のGHG 排出量の比較
「バイオマス利用の動向2018- 2019 年」バイオマス産業社会ネットワーク第184回研究会
2019年 6 月 19 日NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長 泊みゆき
http://www.npobin.net/research/data/184thTomari.pdf
<所感>
バイオマスは、複雑で特殊であるため、地域性、社会性、経済性、環境性を総合的に評価すべきだと思います。
本セミナー共催の7団体は共同提言「地域型バイオマス推進に向けた基本的考え方」を出しました。その中で「バイオマスは広く薄く存在し、その収集にコストを要する・・・」と記載されています。この意味は、バイオマスは広く、薄く存在するものをうまく活用することであるということです。逆に言えば、遠くから、大量に持ってくるものは適切なバイオマス利用ではなく、海外産パーム油を輸入し主燃料とするバイオマス発電は問題であると思います。
再エネを推進する立場としては、「バイオマス」という情報だけではなく、生産地や燃料の種類などの情報を確認し持続可能性を確保できるよう活動していきたい。(2019年7月 田渕 透)