【声明】再エネ新電力にも甚大な影響を与えたJERAの電力市場価格操作について

2024年11月20日
パワーシフト・キャンペーン運営委員会

　電力・ガス取引監視等委員会は11月12日、日本最大の発電事業者「JERA」が卸電力取引所が開設する翌日市場（スポット市場）において、市場相場を変動させる認識を持ちながらも、余剰電力の一部を供出していなかったことについて、同社に対する業務改善勧告を行った。

　国のガイドラインでは、市場支配力を持つ大手電力会社等に対し、需要を超えて発電した「余剰電力」が出た場合に、そのすべてを市場に流通させることが定められている。しかし、JERAは2019年4月から2023年10月までの間、余剰電力全量の市場供出を行っていなかった。電力・ガス取引監視等委員会は、最も影響が大きい時では取引価格が1kWh当たり、50円以上値上がりした可能性があると指摘している。

　JERAは、この原因について「システムの設定不備」だとするが、2019年の時点で問題を認識していた社員がいたにも関わらず、長期間にわたり改善が行われず放置されていた。この間、電力市場に与えた影響は非常に深刻であり、JERAの責任は重い。

　とりわけ、2020年末から21年1月半ば、および2022年の春から秋にかけて起きた市場価格の高騰では、多数の新電力が経営危機に陥り、再エネを重視する新電力や地域新電力も例にもれなかった。一部の新電力は倒産や事業停止をし、そうでなくても多数が大規模な赤字を抱えた。新電力を選んだ消費者の多くも、電力価格の高騰という形で影響を受けた。

　この間、電力・ガス取引監視等委員会は、市場価格高騰の原因や状況について調査を行ったものの「問題のある行為は確認されていない」としてきた。電力・ガス取引監視等委員会が、このような重大な問題を発見できずに放置してきた責任も重い。他の大手電力会社についても、徹底した調査を行うべきである。JERAに対しては、業務改善勧告にとどまらず、不正によって生じた収入の返還や罰金を科すべきである。

　経済産業省は、今後改めて大手電力会社と新電力との間の経営格差を是正し、日本の電力市場を公正に運営しなければならない。徹底した調査と情報公開、さらに大手電力会社への規制や罰則の強化、監視体制の強化を求める。

参考

パワーシフトキャンペーン「（監視委から回答あり）電力市場価格高騰に対応を求めます」
https://power-shift.org/220428_jepx_yousei/

「自治体・地域新電力の可能性と市場価格高騰―2022調査報告書」（2022年12月2日）
https://power-shift.org/jichitai-chiiki-2022report/

気候ネットワークほか「共同抗議声明：JERAの電力市場の市場操作に対する業務改善勧告を受けて」（2024年11月15日）
https://kikonet.org/content/36859

報道記事

NHK「電力取引市場で相場操縦『JERA』に業務改善勧告経産省」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241112/k10014636721000.html

産経新聞「JERAに電力相場操縦で業務改善勧告　経産省『利益得る目的あった』」
https://sankei.com/article/20241112-RIHFHACEAFMJ7J5JR7JRN3S2A4/

オルタナ「電力市場：公正な市場なくして公正な資本主義はあり得ない」
https://www.alterna.co.jp/139339/

関連情報

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報道記事