7/10「行政機関向け、再エネ導入の進め方セミナー」に参加してきました！
7/10にパワーシフト・キャンペーンの運営団体でもあるグリーン購入ネットワーク主催のセミナーがありました。パワーシフト・キャンペーンでも注目している自治体の再エネへの切り替え事例紹介がなどについて報告します。
プログラム
「最新動向、再エネ導入の進め方/グリーン購入ネットワーク 金子貴代氏」
「みんな電力と自治体の連携の事例紹介/みんな電力株式会社 柿木景太氏」
「世田谷区の事例紹介/世田谷区環境政策部エネルギー施策推進課 宮本千穂氏」
「平塚市の事例紹介/平塚市平塚市環境政策課 小泉氏」
「学校応援でんきの紹介/NTTスマイルエナジー株式会社 江本氏」
-環境配慮契約法や再エネ導入のしかたなどについて～金子氏
環境省 環境配慮契約法では、国は義務だが導入率は67％(高圧)にとどまっている。同様に地方自治体は努力義務となっているのが問題であり、導入率は10％にとどまる。
再エネ100％に取り組む方法として大きく３つある。１つは電力証書を購入する、２つ目は、再エネ割合の高い電力に切り替える、３つ目は自社で再エネ電源をもつことである。ただし、FIT電気は別途再エネ価値の証書を付加しないと環境面の訴求ができないので注意が必要である。
再エネ100％にトライする方法は、RE100、自然エネルギー100％プラットフォーム、パワーシフト・キャンペーン、自主的に宣言することなどがある。グリーン購入ネットワークでは電力のグリーン契約ガイドラインがあるので利用いただきたい。
自治体としては、長野県は設備容量で91％(内既存水力を除くと35％)を達成している。
-自治体の再エネ調達について
吹田市の再エネ比率を重視した入札方式は前例がないと思う。電力会社としては、電力の負荷率が低い、昼夜の電力リズムが大きいほうが利益メリットある。自治体はそういうリズムが多いので再エネの電力への切り替えは進めたい/柿木氏
世田谷区は、区民の再エネ利用率25％を目指している。アンケートによると、区民の約12％が再エネを生活に取り入れたいと回答し、約60％の方が電気代は同じか、少し高くても環境に良いものを選ぶと回答した。従って、再エネの電気を利用したいという意向がある。
群馬県川場村、長野県や弘前市から電力を調達/購入する連携を実施している/宮本氏
平塚市では、地産池消プロポーザル事業を実施し再エネと地元を結びつけた。内部では、関係部署とのワーキンググループを作り担当者間で調整を進めた。トップダウン方式ではなくそういう方法もある。他の関連部門もコストダウンだけでなく、電力契約を切り替えないといけないというモチベーションがあったのでうまくいったと思う。
切り替えが進まなかった理由を考えると、ひとつは新電力に切り替えると口座開設が面倒なこともある。電力の切り替えをしなくてもそのまま継続契約が可能なのでそのままにしていたこともあると思う。
結果的に、低圧24施設を電力会社４社に切り替えた。その結果CO2排出量は42.8％低減した。
今後は、市民、事業者に対し、自然エネルギーの電気の切り替えを進めたい。パートナーとなる電力会社はには、再エネ比率高く、かつ石炭火力を使っていないなど基準を作りたい/小泉氏
＜感想＞
自治体の環境関連部署の方々は再エネに切り替えたいという想いの方が多いと思う。自治体は入札制度によって公平性などを確保しなくてはならない状態で、電力の切り替えを工夫するのは大変なことであると思う。世田谷区の調査では、再エネを使用したいという潜在的な市民は多数いることがわかったので、再エネを生活の中に取り入れたしくみができれば普及すると思う。自治体の方々の個人の熱意に加え、パワーシフト・キャンペーンもそういったしくみを考えるという活動もできたらと思います。