秩父新電力
“ちちぶから地域の未来を照らす“
「秩父新電力」サイト
http://www.chichibu-pps.co.jp/
会社名 |
秩父新電力株式会社 |
URL | http://www.chichibu-pps.co.jp/ |
供給エリア | 東京電力管内 |
小売供給の開始時期 |
高圧: 2019年4月 |
事業対象(販売先) | 高圧・低圧(公共施設、民間事業所) |
電源構成 |
FIT電気(太陽光) 33% |
電源の調達先,供給先(補足) |
市民電力からの調達:2021年から買取予定 |
調達している再エネ設備容量 | 一般廃棄物発電(FIT/非FIT合計):1,400kW 太陽光発電(非FIT):約400kW 太陽光発電(FIT):約7400kW |
電源構成などの開示・表示方法 | ホームページ http://www.chichibu-pps.co.jp/hanbai3.php |
需給調整 | 自社で実施 |
会社情報 |
本社所在地:埼玉県秩父市熊木町9番5号 秩父ビジネスプラザ |
申込方法 | WEB申込/郵送/電話 |
お問合せ |
URL:http://www.chichibu-pps.co.jp/contact.php |
- 電力小売事業を始めたきっかけはなんでしょうか?
ちちぶ地域(秩父1市4町)は東電PG社の系統連系制約エリアに指定されてから、再エネを作ることによる地域低炭素化が難しくなりました。そこで、地域内に豊富にある再エネを地消することで地域低炭素化を進め、小売電気業務を地域で行うことで地元雇用・域内資金循環を増やし、事業利益を地域課題解決に再投資するために、秩父新電力が設立されました。
- 貴社の特徴はなんでしょうか?
1. エネルギーの地産地消
2019年度は地産地消率41%でした(自治体新電力の平均36%)。今後100%にすることを目指しています!クリーンセンター
2. 地域低炭素化
地産再エネ由来の電力を中心に供給しているので、お客様のCO2排出量を約3割削減できます(2019年度の調整後排出係数0.314kg-CO2/kWh)。秩父市は弊社の電気に切替え、CO2削減目標(2013年度比で2030年度迄に公共施設のCO2を40%削減)を11年前倒しで達成しました。さらにゼロカーボンシティ宣言(2050年迄に地域全体のCO2排出実質0)をし、2020年度から市役所本庁舎等に弊社のゼロカーボン電力を使用しています。
3. 業務の内製化
設立目的に基づき、従業員6名で営業~顧客管理~需給管理の全ての業務を行っています。
4. 地域経済効果の創出
地域経済効果を表す指標である地域付加価値を、2019年度は3,300万円生み出しました。純利益1,800万円に加えて、地元雇用の可処分所得や電気代の削減額等を合算した値です。
5. ローカルSDGsの推進
ちちぶ地域4町や姉妹都市の荒川区・豊島区の公共施設にもちちぶ産電力を供給しています。秩父市と関係深い地域の低炭素化を進めると共に、電気代収益でちちぶ地域を活性化するというWin-Winの関係性構築を推進しています。
6. エネルギー学習プログラムの提供
継続的な地域低炭素化を実現するために子ども達へのエネルギー学習にも取り組んでいます。2020年8月には西武鉄道とコラボして、都内からのご家族52名様とエコワークショップを開催しました。
7. 新しい電気事業の形に向けた挑戦
台風19号の被災を受けて、地域の災害レジリエンスを高め地域のエネルギーインフラを地域で守っていく「新しい電気事業の形」に向け、電力インフラ運用にノウハウを持つ東電グループである東電EP社と秩父市の3者で包括連携協定を締結しました。その第一歩として、これまで秩父新電力が契約切替をしていなかった大規模・高負荷率のお客様に、東電EP社との協業による取次プラン(名称はおって決定)を創設しました(高圧限定、電力は東電EP社が供給、契約件数は最大でも弊社全体の10%未満の見込み)。12月2日から市内小中学校21校への取次プランの供給を開始しましたが、電気代の一部をちちぶ地域に還元すると共に、今後子ども達へのエネルギー学習の機会創出につなげていきます。加えて、避難所・医療機関等への再エネ・蓄電池設置事業や、新規再エネ開発や地産再エネ電力活用(水力、太陽光、バイオマス)を通じたゼロカーボンシティ実現についてもこの枠組みで目指していきます。
- もっとも苦労している(した)ことや現状の課題はなんでしょうか?
苦労したこと:上記特徴を生み出すプロセスです。
課題:一般家庭への電力供給、自社電源の開発等です。
- 将来のビジョンを教えてください。
ちちぶ地域における持続可能なまちづくりのため、①ゼロカーボンシティ実現、②少子高齢化社会でも安心して暮らせるインフラ構築、③再エネの基幹産業化に向かって、引き続き「行動」していきます!
(2020年12月)