新電力おおいた株式会社

電気も地産地消！

新電力おおいたサイト：https://pps-oita.jp/

会社名	新電力おおいた株式会社
供給エリア	九州エリア（離島を除く）
小売供給の開始時期	高圧：2016年1月1日 低圧（事業所など）：2016年10月1日 低圧（家庭）：2016年10月1日
事業対象（販売先）	企業、家庭
電源構成	FIT電気（太陽光）9% 再エネ（太陽光）2％ 再エネ（バイオマス） 9% その他　80% 〈2023年度実績〉 FIT電気（太陽光）9% 再エネ（太陽光）2％ 再エネ（バイオマス） 9% その他　80% 〈2024年度計画〉
電源の調達先、販売先（補足）	市民電力からの調達： 既設太陽光買取：可 卒FIT太陽光買取：可 高圧販売：可
再エネ供給能力の見込み	太陽光23MW
電源構成などの開示・表示方法	https://pps-oita.jp/power-information/
需給調整	アウトソーシング（BG非公表）
会社情報	本社所在地：〒879-5513 大分県由布市挾間町高崎97番地１ 設立年月日：2015年8月10日 代表者名：山野 健治 資本金：20,000,000円（2016年9月末） 関連会社：株式会社デンケン 現在の事業内容： 電力売買事業、エネルギーマネジメントシステム販売、サービス事業 小売電気事業者登録番号（登録日）： A0245（平成28年3月18日）
お問合せ	URL：https://pps-oita.jp/ TEL：0800-777-5600 FAX：097-507-2278 Email：pps_info@dkn.co.jp

新電力おおいた株式会社
代表取締役　山野健治氏

●電力小売事業を始めたきっかけはなんでしょうか？

　私たちの親会社である株式会社デンケンではさまざまな電気電子応用機器の研究開発に取り組んでおり、太陽光パネルの検査装置の製造も行っていました。東日本大震災を経験し、これまでの集中型電源社会から分散型エネルギー社会への転換が求められているなかで、私たちのこの技術を活かせば安価で高品質の太陽光パネルを仕入れることができると考え、全量固定価格買取制度（FIT）がスタートしたタイミングでメガソーラー事業に参入しました。今では自社で太陽光発電所を23MWほど所有しています。
　また、地域活性化の一環として大分県佐伯市でHEMS（住宅エネルギー管理システム）を活用したスマートコミュニティの実証事業を進めてきたこともあり、エネルギーの地産地消とICTを活用した分散型エネルギー社会を目指して、新電力おおいたを立ち上げました。

●事業対象やエリアの特徴はなんでしょうか？

　大分の再生可能エネルギー自給率は全国トップクラスを誇ります。新電力おおいたでは、その豊富なエネルギーを県内の需要家に供給することで経済を循環させ、地方経済の活性化に繋げたいと考えております。九州電力管内のお客様であればご契約できますが、私たちは主に大分県内の企業、自治体、家庭をターゲットとしています。
　また、ご家庭・小規模店舗向けのサービスとしては、電力使用量が確認できるHEMSアプリによる「電力の見える化」、消費電力のデータを利用した「見守りサービス」、そのほか「防災アナウンス」などを予定しています。

●もっとも苦労している（した）ことはなんでしょうか？

　もともとは電子系機器のメーカーであるため、消費者との直接的な接点がほとんどなく、知名度もありませんでした。電気小売事業の立上げに必要なマーケットの情報収集や、法的要求事項などの正確な情報収集にも苦労しています。

●今後の小売開始の予定や、現状の課題はなんでしょうか。

　2016年4月から高圧需要家向けを開始、低圧需要家向け（家庭・小規模店舗向け）は2016年10月から開始します。
　まだ九電の常時バックアップへの依存度も高く、電源の地元調達率を上げること、再エネ（FIT電源込み）比率を上げることが課題です。現在は太陽光が中心ですが、将来的には地熱や水力の電源も確保していきたいと考えております。
　また国の制度に関して、託送料の近接性評価割引を地産地消（例えば同一変電所管区内）時に反映する仕組みになることを期待しています。

 ●将来のビジョンを教えてください。

　「地元の電気は地元でつくろう／使おう」が私たちのビジョンです。「三方よし」のビジネスで地域社会へ貢献していきたいと考えています。具体的には以下の3つを目指しています。

≪エネルギーの地産地消≫　地域単位で電力の需給契約をし、地域に経済効果を

≪自然エネルギーの普及≫　集中型電源から分散型エネルギー社会への転換

≪地域活性化≫　HEMSを活用したスマートコミュニティの形成

2016年9月現在