電気事業を通じてひおきの未来を明るくします
「ひおき地域エネルギー」サイト
https://www.hiokienergy.jp/
| 会社名 |
ひおき地域エネルギー株式会社 |
| URL | https://www.hiokienergy.jp/ |
| 供給エリア | 九州電力管内 |
| 小売供給の開始時期 |
高圧： 2016年7月 |
| 事業対象（販売先） | 公共施設、一般家庭、事業者 |
| 電源構成 |
＜2024年度実績＞ |
| 電源の調達先,供給先（補足） |
市民電力からの調達：あり |
| 調達している再エネ設備容量 | 太陽光発電（FIT）: 906kW 太陽光発電（非FIT）: 1796kＷ |
| 電源構成などの開示・表示方法 | URL：https://www.hiokienergy.jp/selling_electricity/kousei/ |
| 需給調整 | 自社 |
| 会社情報 |
本社所在地：鹿児島県日置市伊集院町妙円寺2-54-10 設立年月日：2014年6月16日 代表者名：代表取締役 中尾 雄 資本金：2020万円 現在の事業内容：小売電気事業、発電事業、特定送配電事業、コンサル事業 小売電気事業者登録：A0188（登録日：2016年2月23日） |
| 申込方法 | WEB、郵送、電話 |
| お問合せ | URL： https://www.hiokienergy.jp/contact/ TEL：099-248-7200 Email：infoc@hiokienergy.jp |
代表取締役 中尾 雄
- 電力小売事業を始めたきっかけはなんでしょうか？
ひおき地域エネルギー株式会社は、鹿児島県日置市が出資し設立した自治体新電力会社です。地域に根ざした電力供給を通じて、再生可能エネルギーの普及拡大と地域経済の循環を目指しています。
大手企業の地域からの撤退を背景にエネルギー料金の地域循環や地域の再エネ活用とエネルギーの地産地消を推進したいという自治体の願いからスタートしました。また地元の再エネ資源（水力・太陽光など）を活かし、地域の経済と環境を一体で強化したいという想いが背景です。
- 貴社の特徴はなんでしょうか？
当社は、地元に豊富に存在する太陽光や水力といった再生可能エネルギー資源を活かし、地域でつくった電気を地域で使う「地産地消型のエネルギー循環」を実現することを使命としています。自治体が主体となることで、市民・事業者との協力関係を築きながら、安心・安全で持続可能なエネルギーの仕組みづくりを進めています。
また、単なる電力供給にとどまらず、地域への利益還元や社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。売上の一部を活用した「ひおき未来基金」や、子育て世帯を応援する「すくすくプラン」、地域のスポーツ・文化活動を支援する「スポカル応援プラン」など、地域住民の暮らしを支える多様な取り組みを展開しています。これらは「エネルギーを通じた地域貢献」という当社の理念を具体化したものです。
さらに、災害時のレジリエンス向上にも力を入れています。公共施設や福祉拠点に対するマイクログリッドの整備、小水力発電所の運営などを通じて、災害に強いまちづくりを推進しています。これにより、平常時の環境負荷低減と非常時の安定供給を両立させ、地域全体の安心につなげています。
日置市伊集院健康づくり複合施設「ゆすいん」／鹿児島こども病院／日置市伊集院総合運動公園に供給している太陽光発電
- もっとも苦労している（した）ことや現状の課題はなんでしょうか？
電力市場価格が変動するなかで、安価な卸電力の確保には苦労しています。また、容量市場や長期脱炭素電源オークションなどが導入されるなかで、制度・市場環境の変化への対応力強化をどのようにしていくかは引き続き課題です。
- 将来のビジョンを教えてください。
今後は、当社の再エネ電源第一号の永吉川水力発電所（愛称：みなきち（水永吉）くん）から始まった再エネ電源開発を促進し、再生可能エネルギー比率のさらなる拡大をめざします。
永吉川水力発電所の取水口
具体的には、さらなる小水力発電の開発や太陽光発電の設置を計画しています。
また、地域との連携による新しいサービス創出を通じて、「地域から始まるエネルギーの未来」を示していくことを目標としています。太陽光発電と蓄電池をセットで設置していくなど、災害時への備えも進めていきます。自治体・市民・事業者とともに、持続可能で豊かな地域社会を築き上げることが、ひおき地域エネルギー株式会社の使命です。
- パワーシフト・キャンペーンに一言！
パワーシフトキャンペーンを通じ、地域と連携しながら、再生可能エネルギーの輪を広げていきたいと思います。共に、地域から日本のエネルギーシフトを加速させましょう！
ひおき地域エネルギーの社員
（2025年9月）