いこま市民パワー

 

「まちづくり会社」を目指しています

 

「いこま市民パワー」サイト
https://www.ikomacivicpower.co.jp/

会社名

いこま市民パワー株式会社
URL https://www.ikomacivicpower.co.jp/
供給エリア 関西電力管内
小売供給の開始時期

高圧： 2017年12月
低圧（事業所など）：2017年12月
低圧（家庭）：2020年8月
事業対象（販売先） 高圧需要家：公共施設、民間事業者
低圧需要家：公共施設、民間事業者、一般家庭
電源構成

＜2024年度実績＞
FIT電気（太陽光）：3.9％
FIT電気（水力）：2.1％
FIT電気（バイオマス）：12.2％
再エネ（太陽光）：2.9%
再エネ（バイオマス）：5.6%
再エネ＋FIT（BG経由）：55.0%
その他：18.3％
＜2025年度計画＞
FIT電気（太陽光）：7.6％
FIT電気（水力）：2.0％
FIT電気（バイオマス）：19.7％
再エネ（太陽光）：14.1%
再エネ（バイオマス）：3.9%
再エネ＋FIT（BG経由）：39.5%
その他：13.2％
電源の調達先,供給先（補足）

市民電力からの調達：あり
一般家庭の太陽光（余剰）買取：不可
卒FIT買取：可、非FIT買取：可
高圧販売：可（関西電力管内）
調達している再エネ設備容量 太陽光発電（卒FIT）：700ｋW
太陽光発電（非FIT）：866ｋＷ
太陽光発電（FIT）: 604kw
小水力発電（FIT）：40ｋＷ
電源構成などの開示・表示方法 URL：https://www.ikomacivicpower.co.jp/company/dengen/
需給調整 バランシンググループ
会社情報
 本社所在地：奈良県生駒市元町一丁目６－１２生駒セイセイビル6階
設立年月日：2017年7月
代表取締役：鐵東　貴和
資　本　金：1,500万円（資本準備金含む）
現在の事業内容：
小売電気事業者登録：番号A0435（登録日：2017年10月12日）
申込方法 WEB申込可／郵送申込可／訪問申込可／電話問い合せ可
お問合せ URL： https://www.ikomacivicpower.co.jp/contact/
TEL：0743-75-5020

 

  • 電力小売事業を始めたきっかけはなんでしょうか？

2019年７月、当社は、環境モデル都市に選定された生駒市により、環境にやさしい、市民参画による、持続可能なまちづくりを推進するために設立されました。生駒市の環境・まちづくり政策として、①再生可能エネルギーの地産地消、②エネルギーコストの市域内循環及び雇用創出を通じた地域経済の活性化、③収益の地域還元によるコミュニティの活性化を図るため、2019年12月から電力事業を開始しました。

 

  • 貴社の特徴はなんでしょうか？

・公共施設だけでなく、市民及び民間企業等への電力供給、家庭の卒ＦＩＴ電力の買取を実施し、地域に根差した電力会社として取組を実施しています。

・市民共同発電事業を行う「市民エネルギー生駒」も出資に参加し、こちらで設置した福祉施設などの太陽光発電も供給しています。

・弊社の事業収益は、コミュニティサービスとして地域に還元し、市民の生活利便性の向上と地域課題の解決を図ることとしており、株主への配当は行いません。

具体的な取組として、小学校での登下校見守りサービスの利用支援、自治会の環境活動を支援する「エコタウンまちづくり応援補助金」、自治会が回収した家庭の不要品を有効利用する販売代行事業等に取り組んでおり、今後も地域のニーズに応じた取組を展開していくこととしています。

 

  • もっとも苦労している（した）ことや現状の課題はなんでしょうか？

・地産の再生可能エネルギー電源の確保に取り組む途上で、全国的な電力受給のひっ迫を背景とする卸調達価格の高騰により、当社事業にも大きな影響を受けました。再生可能エネルギー電源の確保と、地域への供給拡大を進め、地域の電力会社として安定・拡大していくことが当面の課題となっています。

 

  • 将来のビジョンを教えてください。

・令和5年4月、生駒市が国の脱炭素先行地域に選定されたことから、弊社も生駒市の事業パートナーとして、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、取組を開始しました。脱炭素化に向けてまず取り組むべき事業として、市内の公共施設をはじめ、自治会集会所、一般家庭、民間事業所に弊社の電源となる太陽光パネルの設置を推進しているところです。弊社は、太陽光発電による電力の地産地消を担う小売電気事業者として、住宅都市である生駒市の持続可能なまちづくりモデルの構築・波及に貢献していきたいと考えています。

生駒市役所本庁舎

山崎浄水場小水力発電

　また、弊社は、単なる電力会社ではなく、電力事業の安定収益をベースに地域課題解決と市民活躍の受け皿となる「まちづくり会社」を目指していきます。

 

  • パワーシフト・キャンペーンに一言！

利益を求めるのではなく、持続可能な未来に向けて電力や社会のあり方を考えるという理念に共感いたします。また、電力システム改革が進む中で新電力の事業環境を守るためには、新電力間の連携強化、課題の集約といった役割がますます大切になってくる中で、貴会の活動が引き続き発展していかれることを祈念いたします。

 

社長：代表取締役　鐵東貴和
担当役員：取締役部長　楠　正志
担当者名：課長　奥田　茂　、係長　高橋　正朗
（2025年10月）