新潟スワンエナジー株式会社

新潟スワンエナジー

”地域の低炭素化と地域経済の活性化の好循環を生み出します”

「新潟スワンエナジー」サイト

https://niigata-se.co.jp/

会社名 新潟スワンエナジー株式会社
URL https://niigata-se.co.jp/
供給エリア 東北電力管内
小売供給の開始時期 高圧: 2019年11月
低圧(事業所など):2021年3月
事業対象(販売先) 新潟市公共施設・民間企業、新潟広域都市圏内公共施設・民間企業
電源構成

FIT電気(太陽光) 18%
FIT電気(風力) 4%
FIT電気(バイオマス/廃棄物) 37%
廃棄物 28%
その他 13%
〈2020年度実績〉
FIT電気(太陽光) 20%
FIT電気(風力) 15%
FIT電気(水力) 1%
FIT電気(バイオマス) 23%
FIT以外再エネ(水力)14%
廃棄物 18%
その他 9%
〈2021年度計画〉

電源の調達先,供給先
(補足)
市民電力からの調達: あり
一般家庭の太陽光(余剰)買取:不可
卒FIT電気買:可
高圧販売:可
調達している
再エネの設備容量
ごみ焼却発電:7,800kW
風力発電:1,920kW
太陽光発電(FIT):6,454.5kW
電源構成などの
開示・表示方法
https://niigata-se.co.jp/ratio/
需給調整 バランシング・グループ
会社情報 本社所在地:新潟市中央区東大通1丁目2番23号
設立年月日:2019年7月17日
代表取締役  小林 厚
資本金: 5,000万円
現在の事業内容:
①地域の再生可能エネルギー電源を中心とした
電力小売事業      
②その他エネルギーサービス事業
小売電気事業者登録:番号A0642 (登録日:2019年8月6日)
申込方法 郵送申込可/電話問合せ可/web問合せ可
https://niigata-se.co.jp/contact/buy/
お問合せ URL:https://niigata-se.co.jp/
TEL:025-247-6860
Email:info@niigata-se.co.jp

代表取締役  小林 厚氏

  • 電力小売事業を始めたきっかけはなんでしょうか?

新潟市は、「田園と都市が織りなす、環境健康都市」をコンセプトに、日本一の田園都市という特色を生かし、都市と田園地域の人や食文化、エネルギーなど豊かな価値が互いに循環し、共に発展する田園型環境都市を目指しています。また、新潟市地球温暖化対策実行計画(地域推進版)に基づく地球温暖化対策の取り組みを、市民、事業者、行政が一体となって進めてきました。2019年7月、再生可能エネルギーである新田清掃センターの余剰電力を中心とする地域内の再生可能エネルギーを地域で消費し、地域における再生可能エネルギーの利用率を高める事業を通じて、地域の低炭素化と地域経済の活性化の好循環を生み出すことを目的として、新潟市、JFEエンジニアリング株式会社、第四北越フィナンシャルグループが連携し新潟スワンエナジー株式会社を設立しました。

新田清掃センター
  • 貴社の特徴はなんでしょうか?

新潟スワンエナジーは、地産の再エネ電源を自治体公共施設・地元民間企業に供給する、地域に根差したエネルギー供給事業者を目指しています。電源は新潟県内(市内中心)の再エネ発電所を中心に構成し、地産電源比率は70%、再エネ(FIT)比率は53%と地域電源を活用した低炭素な電気を供給しています。2020年12月からは新潟県内で唯一当社のみが提供する100%地域の再エネ(FIT)かつCO2排出量ゼロの電気を供給するプラン(「再エネ100+プラン@にいがた」「再エネ100の日応援プラン@にいがた」)も販売しています。

また、地産電源比率の向上および地域の再エネ電源主力化を実現するために、地域の再エネを積極的に調達することに加え、太陽光発電PPA(第三者保有)モデル等のエネルギーサービスを開始し、地域の再エネを創出することにも力を入れています。

新潟市中央卸売市場(太陽光発電PPAモデル)
  • もっとも苦労している(した)ことや現状の課題はなんでしょうか?

地域電源を活用した低炭素な電気を供給できるという当社の強みをさらにPRし、地域の再エネ電源の調達拡大と、需要家の開拓を同時に行っていくことが重要だと考えています。また、地域の再エネ電源の創出も自ら推進することで、さらなる地産率の向上を図りたいと考えています。

  • 将来のビジョンを教えてください。

地域の再エネを積極的に調達し地域の需要家に供給することを通じて、地産再エネの価値が向上することによる持続可能な再エネ開発の推進、需要家の環境経営の促進・企業価値の向上といった持続可能なエコシステムを構築し脱炭素先進地域にしたいと考えています。また、新潟市地域の再エネ電源主力化の実現に貢献していきたいと考えています。

(2021年3月)