大学でつくる電力と使用電力を同量にした千葉商科大学、電力調達でも自然エネルギー100%へ！

（トップ画像は自然エネルギー100%大学（電力）達成の記者発表）
(2019年2月27日)

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千葉商科大学メガソーラー野田発電所のパネル増設
パネル容量2.45MWを0.43MW増設、2.88MWに（2018年2月）

どの電力会社に切り替えたか？：みんな電力

　　（時期：　2019年　8月から）

切り替えた事業所：千葉商科大学　市川キャンパス

その会社を選んだ理由

単に再生可能エネルギーを調達するだけではなく、みんな電力のブロックチェーンP2P 電力トレーサビリティシステムを利用することで、調達する発電所を希望することが可能であり、月ごとに調達した電力の発電所が特定できます。

また、同社とは「再生可能エネルギー電気の特定卸供給契約」を結んでおり、本学が保有するメガソーラー野田発電所（FIT 電気）から、優先的に本学市川キャンパスに供給することが可能となり、主要な調達発電所にすることを希望しています。なお、同社との電気需給契約は、100％再生可能エネルギー由来の電力プランで、その他の電力も100％再生可能エネルギー（風力、バイオマス等）、さらに、トラッキング付き非化石証書の調達と併せて、再生可能エネルギー利用率100%を実現します。

パワーシフト／エネルギーシフトにつながる貴学の取り組み

千葉商科大学(学長：原科幸彦、千葉県市川市)は、2019年8月1日からみんな電力株式会社(代表取締役：大石英司)を通じて、市川キャンパスで使用する電力を、本学が千葉県野田市に所有するメガソーラー野田発電所のFIT 電気を中心とした再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。これにより市川キャンパスで使用するする電力は再生可能エネルギー率100%になりました。

本学は、地球温暖化対策等の環境保全に貢献するため、日本初の「自然エネルギー100%大学」をめざしています。持続可能な社会づくりのためには、社会の各主体が消費するエネルギーは再生可能エネルギーによって自ら創出することが必要だと考え、2014 年からメガソーラー野田発電所を稼働しました。これは、国連のSDGs(持続可能な開発目標)の12 番「つくる責任つかう責任（つかう責任つくる責任）」のエネルギーにおける実践です。

その後、2017 年11 月にメガソーラー野田発電所を中心とした本学所有の太陽光発電設備での発電量と、大学の消費エネルギーの総量を同量にする環境目標を宣言。学内の全建物の照明LED化や自販機の削減と省エネ型への更新、自然エネルギー100%大学の実現に向けて大学とともに活動する学生グループSONEによる省エネ施策と、野田発電所のパネル増設による創エネを推進。その結果、2019 年1 月には発電量が消費電力量を上回り、電力生産での100%を達成しました。その後、2019年3月には市川キャンパス屋上に自家消費型の太陽光発電設備を増設し、2020 年度には、ガスを含めたすべての消費エネルギーに相当する発電を行うことを目標に掲げて、全学で取り組んでいます。

URLこちら

https://www.cuc.ac.jp/news/2019/mstsps000001gpj3-att/cuc_press190731_denryoku.pdf

パワーシフト・キャンペーンに一言！

私たちがめざす、日本初の「自然エネルギー100％大学」は、「自分たちで使うエネルギーを自分たちで創る」ことに責任をもって取り組んでいます。

日本の脱炭素社会への移行に貢献するため、本学は「まず、隗より始めよ」との考えで、教育面での活動と共に「商いの力」で再生可能エネルギーを流通させるにはどうしたら良いか、多方面での研究を行い、具体的な活動を展開しています。そして、私たちの規模のケースをモデルに、多くの大学や中小企業が、各事業所単位で目標を立てて目指していくことで、そのムーブメントが拡がり、エネルギー地産地消型の社会へ転換されれば、そこに雇用も生まれ、産業構造も変わっていくと考えています。

日本は太陽光、太陽熱、風力、小水力、バイオマス、地熱、潮力、波力など、自然エネルギー源が、世界各国と比較しても、突出して素晴らしい条件に恵まれています。自然エネルギーの宝庫ですから、海外からの燃料供給の必要はありません。化石燃料の輸入が不要なら燃料購入費は地域外に出ず、地域内で循環します。また、再生可能エネルギーに対して、日本の技術は進化しています。多様なエネルギー技術の研究開発もなされています。

民間の力、商いの力で、地域分散型のエネルギーを広げ、持続可能な社会へと変えて行くことが、日本の将来を切り拓くことになっていくでしょう。

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