使用済み燃料の再処理の新体制について政府がパブリック・コメントを募集しています。
再処理については、放射能汚染ややっかいで危険なプルトニウムをわざわざつくりだしてしまうという問題に加え、経済的にもすでに破綻は明らかです。
これまでは、電力会社の地域独占により「総括原価方式」で消費者から費用を回収することを前提としていましたが、電力システム改革に伴ってこれまでの費用回収方法が成り立たなくなる前に、再処理のあらたな「延命」のしくみとして、電力会社からの拠出金により新たに認可法人を設立し、そこが再処理の責任を担うという案が提示されています。

つまり、電力自由化による競争の激化によって再処理が継続できないため、それを無理やり延命させようという案なのです。
しかし、そもそも、危険かつ現実的には破綻している再処理の継続・延命を前提に議論してよいのでしょうか。
電力小売全面自由化にも関わるこのパブコメ、一言でも意見を出しましょう。

■資料と提出窓口はこちら　
「新たな環境下における使用済燃料の再処理等について（案）」 http://goo.gl/iZMn2r

■パブコメのポイント
【１．再処理の破綻はあきらかなのに、継続を前提としている】
2ページ「はじめに」3ページ「安定的な資金確保の手当て」ほか全般で、再処理がすでに成り立たないことが明らかにされている。
六ヶ所の再処理工場はトラブルが続出し計画が大幅に遅延する一方、コストは当初言われていた10倍以上に跳ね上がっている。もんじゅに至っては、20年以上も前に造られたのに、稼働期間はわずか250日である。核燃料サイクルの破綻はすでに明らかである。
再処理自体について「継続を前提」とするのではなく、「再処理のあり方」についてまずは議論すべき。