値引きの背景には、大手電力が過去に総括原価方式や税金など国民負担によって建設された大規模水力発電や原発の電源を所有しているためです。

「発販分離」が行われる必要がありますが、現状の電力システム改革はその方向ではなく（送配電部門の法的分離のみ）、大手電力の発電部門の電源を、自社の小売部門で使っています。
このような市民・国民によって支えられてきた電源を自社のものとして、自社の大規模顧客の維持のための値引きに活用していることは、「公正な競争」とは言いがたい状況です。

（参考：2月8日シンポジウムの、吉田発表資料）
http://power-shift.org/symposium_190208_report/

(2019年4月)