環境配慮契約法基本方針（電気の供給を受ける契約）に意見提出：総合評価落札方式を示すべき

パワーシフト・キャンペーンでは、「自治体の電力調達に関する調査（2019年）」を通じ、現在の環境配慮契約法の基本方針（電気の供給を受ける契約）は、総合的な観点からの落札者決定を促すように改訂する必要があると提言してきました。

これを受けて6月19日、環境省の意見募集に対し事務局のFoE Japanから意見提出を行いました。

＜提出意見の概要＞
最終的に価格に基づいて落札者を決定する裾切り方式ではなく、「温室効果ガス排出係数」「再生可能エネルギーの割合」などの「環境評価項目も点数化したうえでの「総合評価落札方式」とすべき。

再生可能エネルギー割合の評価においては、その内容や追加性にも注目する必要がある。
また、非化石価値証書が使用される場合には、「再エネ指定」の非化石証書に限ることを明記すべき。

提出意見はこちら（PDF）

〇環境配慮契約法基本方針に関する提案募集について
http://www.env.go.jp/press/108043.html

（2020年6月19日）