パワーシフト・キャンペーンは、環境団体や消費者団体などが運営し、消費者の選択の促進による再生可能エネルギー社会の実現を目指しています。

私たちは、消費者・環境団体の立場から、FITをふくむ、再生可能エネルギーからの電力調達を重視する電力会社の参入を心待ちにしています。
電力システム改革によって平等な環境が整えられ、競争が促進されることは悪いことではありません。
しかし、再生可能エネルギー供給を中心とする新規参入の電力会社は、現状非常に規模が小さく、また資本力や宣伝力でも圧倒的な壁があります。
新規参入電力会社がスムーズに事業を開始し、事業基盤を安定させるまでは、何らかの措置が必要であると考えます。

9月10日、FIT回避可能費用算定方法の見直しについての要望書を、2015年8月23日から9月9日までにオンラインで集まった1,218 筆の賛同署名とあわせて、資源エネルギー庁に提出し、意見交換しました。

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＜要望のポイント＞
１．消費者や関係者（小規模の自然エネルギー供給をめざす電力会社など）からのヒアリングや、変更が及ぼす影響について説明を行うなどして、時間をかけた議論を行うこと

２．回避可能費用の算定方法については当面は、現状維持とすること
＊回避可能費用算定のスポット価格への移行によって、再生可能エネルギーの「仕入価格」が変動し、事業として先が見通しにくくなり、事業リスクが高まっていることが、特に再生可能エネルギー（FITを含む）を中心に調達しようとする新規電力会社から
指摘されています。

３．激変緩和措置をもうけるのであれば、新規の発電設備についても、対象とすること
＊現在の激変緩和措置の案は既存の発電設備を対象としており、2016年4月以降契約の新規設備には適応されません。既存電力会社に比べ、新規参入の電力会社がより不利な状況であり、考慮をお願いします。
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対応者：
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課　課長補佐　日高圭悟氏
同　　　係長　武部芳弘氏

日高さんのお話では、現在の回避可能費用算定制度にはひずみがあり、一刻も早い改訂が必要であるとのこと。
激変緩和措置（既存の発電設備対象、2020年まで）については、すでに事業を実施している電力会社は料金の変更に時間がかかるため、とのことです。

すでに審議会で決まっており、大きな変更は難しいとのことですが、10月（予定）にパブコメにかかるとのこと。

しかし、厳しい条件の中でも、再生可能エネルギー供給を目指そうとする会社もあります。
そうした電力会社を、市民・消費者として応援していきたいものです。

パワーシフト・キャンペーンでは9月21日のシンポジウムでそうした会社の事業目標などを共有し、ウェブサイトでも紹介していきます。
ぜひご注目いただき、「パワーシフト宣言（自然エネルギー買いたい宣言）」する人を増やしていきましょう。

http://power-shift.org/