(イベント)電力市場価格高騰と自治体・地域新電力

日時:2022年12月2日(金)17:00-19:00

会場:オンライン(Zoomによるウェビナー形式)

趣旨:

国際的な化石燃料価格の高騰で、日本でも様々な物価上昇とともに、電気料金の値上がりも深刻です。同時に電力市場価格の高騰も続き、特に再エネ新電力には非常に厳しい状況です。
このような時代だからこそ、省エネを第一に進め、地産地消・分散型の再生可能エネルギーを中心に活用する社会へ、なるべく早いシフトが望まれます。
気候変動対策を地域から進めるプレイヤーとしても期待が高まる自治体・地域新電力について、パワーシフト・キャンペーンと朝日新聞社で、8~10月にかけてアンケート調査を行いました。その結果を報告し、市場価格高騰の影響や、今後の可能性について議論します。

 

プログラム:

■電力市場価格高騰の自治体・地域新電力への影響と今後(調査結果をもとに)
・パワーシフト・キャンペーン/ 国際環境NGO FoE Japan 吉田明子
・朝日新聞社 石井徹氏

■自治体・地域新電力の事例報告
・球磨村森電力 高橋充氏
・陸前高田しみんエネルギー 小出浩平氏

■質疑とディスカッション

<司会・進行>
・認定NPO法人 気候ネットワーク 田浦健朗氏

 

申込方法

お申込み方法:以下からお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_HGVIVR6DSleNLN2TN-VUUg

 

定員

500人(先着順)

 

主催

・自然エネルギー100%プラットフォーム(CAN-Japan)
・パワーシフト・キャンペーン

 
 
本ウェビナーは、2022年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。

(2022年11月 パワーシフト・キャンペーン運営委員会)