再エネの普及をあと押ししようとしていた再エネ新電力が、電力の市場価格高騰で異例の経営難におちいっています。
2021年10月ごろから続く市場価格の高騰は、夏から秋にかけても深刻な状況が続いています。
国際的な天然ガス価格は少し落ち着きつつあるものの、電力需要が増える冬にも高騰がさらに続いていくことが懸念されます。

パワーシフト・キャンペーンでも、この間、電力ガス取引監視等委員会等への要請書提出、超党派国会議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」と連携した政府交渉などを行い、7月から署名「再エネ新電力が倒産のピンチ！政府は対策を講じてください」を呼びかけていました。
☞　https://change.org/Save-PowerShift/

現在、紙で送っていただいているものなど含め、4500以上の声をいただいていますが、いよいよ以下の集会で提出し、議論を行います。
ぜひ、署名のもう一押しとともに、ご注目ください。

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12/6「電気料金高騰、原子力は解決になり得るか」
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日時：2022年12月6日（火）16:00～18:00
場所：衆議院第1議員会館国際会議室
（※ただし、現地参加は通行証を持っている人とメディアのみ）
Zoom ミーティングID：825 0732 7039 パスコード：706274
https://us06web.zoom.us/j/82507327039?pwd=ZFcyWU1iUFMwYi9hTDljRGl0VFB5dz09

主催：超党派議員連盟「原発ゼロ/再エネ100の会」/国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム

■ プログラム
1.講演①：竹村英明氏（グリーンピープルズパワー代表取締役）
「「市場価格高騰の影響と仕組み」と「FIT再エネ電気の行方」」
2.コメント及び署名提出：吉田明子氏（国際環境NGO FoE Japan理事）
3.講演②：高橋洋氏（都留文科大学教授）　※オンラインでのご講演
「欧州と日本のエネルギー危機：原子力は解決策になり得るか？」
4.説明(予定)：経済産業省
5.総合討議

■ 概要
今夏、政府は７年ぶりに全国の家庭や企業に節電を要請しました。近冬や来年についても電力需給が厳しいとして、政府は原発の再稼働を進める方針を掲げています。しかし、そもそも電力不足の実態はどうなのか。対策として原発が適切なのかは検証されていません。
一方、世界的な化石燃料価格の高騰により、2021年度後半から2022年度にかけて、日本でも電気料金が上昇しています。燃料価格高騰の影響は旧一般電気事業者にもありますが、新電力への影響はさらに深刻です。電力市場価格の高騰が同じく続いているためです。その背景の一つには、旧一般電気事業者の発送電分離が根本的に進んでいないことで、再エネに不利な状況が続いています。また、再エネ由来のFIT電気の価格が高騰せざる得ないことで、再エネを重視して調達する新電力や地域新電力も、特に大きな影響を受けています。
生活・生命に必須なエネルギーのあり方と現状について徹底討論します。