11/19に開催された市民・地域共同発電所全国フォーラムは4年ぶり12回目の開催になります。脱炭素社会の実現に向けた課題やビジョンを共有するとともに、その中で市民・地域共同発電所が果たす役割や今後の展望などについて検討を行いました。https://kikonet.org/content/31801

全部で4部構成となっています。

第1部：再エネ普及の課題と展望
第2部：脱炭素地域づくりと地域新電力（コーディネート：パワーシフト・キャンペーン）
第3部：市民電力が拓く地域の未来
第4部：再エネ普及に向けた多様な担い手づくり

パワーシフト・キャンペーンは脱炭素地域づくりの重要なプレイヤーとしての地域新電力に注目し、第2部のコーディネートを行いました。地域に電力を供給し、地域の再エネ電源を調達・開発することで、地域での経済循環を促す役割が期待されます。市民・地域共同発電所との今後の連携にも注目して議論しました。第2部についての報告をします。

*本イベントは地球環境基金の助成を受けて開催しています

第2部アジェンダ
＜報告１＞市民参加型PPA事業の今後の展望
　報告者：木原浩貴さん（たんたんエナジー代表取締役）　資料
＜報告２＞脱炭素に向けた京都市との連携
　報告者：霍野廣由さん（TERA Energy取締役）　資料
＜報告３＞VPP活用の可能性と地域新電力
　報告者：中西祐一さん（NR-Power Lab代表取締役）　資料
コーディネート：吉田明子（パワーシフト・キャンペーン／FoE Japan）資料

たんたんエナジーの木原さんからは市民参加型PPA事業の今後の展望と題してお話をいただきました。日本は多額の化石燃料を輸入していますがそれらエネルギー費用の流出を減らし、地産地消を進める必要性を示しました。また、再エネであっても、日本では、地域外の事業者が「収奪型」の再エネ利用によって利益を得ている可能性があるといいます。

これからは再エネ争奪戦となる中で、京都府温暖化防止センターが、自治体のエネルギー政策（エネルギーの地産地消）をサポートする目的で、福知山市と連携して立ち上げたのが地域新電力のたんたんエナジーでした。

たんたんエナジーは地域の太陽光発電の電気を地域の需要家に届ける地産地消を行うだけでなく、顧客（家庭）に対し、丹波丹後の「おいしい」産品を提供するなどさまざまな地域の取り組みを行っています。

またオンサイトPPAの取り組みでは、これからはFIT制度に頼らない、かつ市民が参加した再エネが必要、との考えにより、市民出資で公共施設に太陽光発電を設置する取り組みを実施しました。事業スキームには金融機関などが入っており、再エネ利用拡大の課題は、地域の合意形成にあり、地域金融機関からの資金投入の仕組みづくり、地域の合意形成を促す仕組みづくりが重要であるといいます。

さらに電気料金の一部で福知山市が認定するNPOなどのSDGsパートナーを応援する取り組みも実施し、電気料金の収益を地域に還元するしくみも取り入れられています。

これらエネルギーの地産地消などの取り組みをすることによって、気候変動対策は、環境・経済・社会の統合的発展に寄与する可能性があるといいます。課題としてはどうすればエネルギーを「手段」として地域に「面白さ」を生み出せるか？また地域での再エネの「受容性」を高めるために必要な取り組みや仕組みは何か？と示されました。

TERA Energyの霍野（つるの）さんからは、まず若い世代がさまざまな不平等を被っているなど、気候変動は平和の問題であるといいます。気候変動により生じる不公平・不平等は「静かな暴力である」。さらに子供たちが怖いのは、「環境の深刻さだけでなく口だけで行動しない大人の背中」「平和はあたりまえではなく先人が命がけで残してくれたもの」と説きます。

TERA Energyというのは、電気の仕組みを使って、みんなのこころが温かくなる工夫ができないかと考えてお坊さんが立ち上げた電力会社です。宗教都市である京都は、文化遺産を維持する必要があり、京都市とは、これまでに宗教者を対象とした勉強会を共同で開催しました。さらにより実践的な取り組みにすべく、地産地消の再生可能エネルギーを広める連携協定を締結しました。

またお寺だけの取り組みに留まらず広げるための工夫も語っていただきました。お寺のサプライチェーン、仏具屋など関係業者へ、脱炭素活動の呼びかけを行い気候危機の認知拡大を図っていると言います。

寺院が中心となり市民発電をサポートする活動では、 本願寺脱炭素基金を設立し、 全国の寺院・門信徒から出資を募り、市民参画のノウハウも提供し寺院をサポートしているとのことです。

さらに電力会社としての取り組みの一つである「ほっと資産」は、毎月の電気代を社会のためになるNPO等に寄付をしており、エネルギーの収益で社会課題をサポートすることの重要性についてお話いただきました。

「電気を選ぶことは世界を変えること」
「地域がより豊かになるように」
との思いで取り組みを進めているとお話いただきました。

NR-Power Labの中西さんからは、地域新電力の恵那電力や、あばしり電力を立ち上げた経験も活かし、地域で発電した電気を調整する事業について報告いただきました。

これからの脱炭素社会においては自然に左右され、電力量が変動する電源である再エネが増えていき、電力の調整機能を持つ火力発電所は減っていきます。その火力発電所の調整機能に対し、我々はお金を払っているようなものです。しかし火力が市場から退出していく中で、電力の地産地消をすればするほど、電力の調整は難しくなっていきます。そのような状況で域内経済循環をどうやって実現させるか？という課題への取り組みについてお話いただきました。

これからは再エネを支える調整力である仮想発電所VPP（バーチャルパワープラント）が非常に重要で、点在するエネルギーリソース（蓄電池、工場、空調、照明など）をIoT制御し調整をしているとのこと。

NR-Power Labが取り組むVPPの特徴について説明がありました。他のVPPは大規模な蓄電システムがメインとなっており広いエリアを想定しているとのこと。同社のものは多様なエネルギーリソースの組み合わせにも対応し、消費電力量を予測し、より狭いエリアでの細かい調整を可能にするというところだと説明いただきました。その調整力を地域を重視する新電力に使ってもらい、地域単位でのVPPを実現したいとの思いで事業を行っていると言います。

大規模VPPと地産地消型VPPが共存しながら持続可能な社会の実現を目指していきたいと話していました。

コーディネートをつとめたFoE Japan／パワーシフト・キャンペーンの吉田からは、「再エネ新電力へお金を支払えば地域の関係性も回っていく」とし、これからも地域を重視する地域新電力の取り組みに注目し広げていく必要性をお話しました。

脱炭素先行地域に選定された74地域うち少なくとも39の地域で、地域新電力と連携もしくは今後の立ち上げが予定されているようです。地域の再エネの促進・活用と地域の課題解決をつなぐハブとして、地域新電力の役割は今後ますます期待されます。

2022年の電力市場価格の高騰で、地域新電力も多くが厳しい状況となりましたが、2023年にはようやくその状況が改善しました。各社、地域での再エネ建設や調達を強化し、価値を高める工夫をして再スタートしています。

パワーシフトキャンペーンはこれからも再エネ重視、地域重視の新電力を応援し取り組み内容を広げる活動をしていきたいと思います。

（2023年11月）

——　プログラム案内文　—–