1. 電力会社とパワーシフトキャンペーンで共有できていること
2. 電源構成を電力会社ウェブサイトで開示していること(*1)
　またはパワーシフト・キャンペーンに提示し、開示計画を示していること
3. 再エネ電源を重視することが電力会社ウェブサイトに記載されていること
4. 持続可能性に注目して発電所を選び、「持続可能ではない発電」を使用していないこと
　または部分的に使用している場合は、メイン電源(*2)ではなく、かつ懸念表明および減らす計画の表明があること
5. 実績や計画、方針が電力会社とパワーシフトキャンペーンで共有できていること
6. 原子力発電所および石炭火力発電所との直接契約がないこと
7. ・大手電力会社の子会社でないこと
　 ・大手電力会社と共同出資会社を設立していないこと
　 ・大手電力会社との提携電力プランがないこと(*3)

*1　電源構成を開示できないやむを得ない事情がある場合その限りではない。その理由をパワーシフトに示すこと
*2　メイン電源：会社の理念として積極的に調達する再エネ電源
*3　地域に便益をもたらし、1～7の重視するポイントの内容を大きく逸脱しない場合は、別途判断することがある
※その他個々の事情により判断することがある