株式会社トドック電力
コープさっぽろ
コープの電気は選べる二つの電気があります。
電気の未来を選ぶのはあなたです。
トドック電力サイト http://todock.co.jp/
| 供給エリア | 北海道（離島を除く） |
| 小売供給の開始時期 | 高圧：予定無し
低圧（事業所など）：予定無し 低圧（家庭）：2016年6月 |
| 事業対象（販売先） | 生活協同組合コープさっぽろ組合員 |
| 電源構成 | FIT電気（水力、木質バイオマス、風力） 70% ※バイオマスの内容：未利用材（間伐材） その他（新電力） 30% 〈2016年度実績〉 |
| 電源の調達先（補足） | 市民電力からの調達：なし
一般家庭の太陽光（余剰）買取：なし その他：既存の電力会社と常時バックアップ契約は行なわない |
| 再エネ供給能力の見込み | FIT電気60％は十分賄うことができるよう準備している。 |
| 電源構成などの開示・表示方法 | ホームページにて公開予定 |
| 需給調整 | 委託先 |
| 会社情報 | 本社所在地：札幌市北区篠路2条7丁目5-1
設立年月日：平成27年7月1日 代表者名：代表取締役社長 八木沼 隆 資本金：2億円（資本準備金含む）2016年3月現在 現在の事業内容：小売電力事業を目的として設立 小売電気事業者登録番号（登録日）：A0191（2016年2月23日） ＜関連会社＞ |
| お問合せ | URL：http://todock.co.jp/
TEL：0120-012-877 |
株式会社トドック電力
専務取締役 木暮明大氏
●電力小売事業を始めたきっかけはなんでしょうか？
コープさっぽろとして、電力供給について考え出したきっかけは、東日本大震災です。組合員さんから、原発の問題やいままでの電力の仕組みに対して、様々な意見が出ました。なかでも「自分たちが電源を選択したい、成分表示された電気を買いたい」という要望・意思が多くありました。電力小売自由化がスタートするから、検討を始めたというより、あの震災を経験して、何らかの仕組みを考え、電源を選べるようにしなければならないと考えてきました。
●事業対象やエリアの特徴はなんでしょうか？
コープさっぽろの組合員さんを対象としています。株式会社トドック電力はコープさっぽろの100％子会社である株式会社エネコープの100％子会社で、生協法の縛りがあるため、組合員以外に電力を販売できません。コープさっぽろは全道約160万世帯、全道世帯に占める割合は約58％です。エリアは離島を除く北海道全域です。
●もっとも苦労している（した）ことはなんでしょうか？（含む現状の課題）
2016年4月1日に電力小売全面自由化がスタートすると決まった後も、制度や実際の運用の部分ではっきりしないことが多かったことです。FIT電気を使うにあたり表示のこと、実績の示し方など運用面で問題が生じないか、国や関係機関に問い合せても回答がなく、困りました。それでもFIT電気を使ったメニューとしては、日本で一番早く発表できたのですが、組合員さんには「発表が遅い」と叱られてしまいました。
もう一つは、料金制度や送配電の仕組みなど電気のことは一般の人には今まではブラックボックスだったということです。またスイッチングしたところで電気の安定性・安定供給には何も変わらないのに「替えても大丈夫」という安心感が醸成されていません。ご自宅に電気はどのように届くか、実は理解されていないのです。例えば携帯電話は、通信会社を変えると、速度やエリアといった通信環境が変わります。その実感もあります。でも電気の供給の安定性は何も変わりません。この認識度が育っていないため、電力会社を変えても良いというスタートラインに立つまでが大変です。電源構成とか、料金など、いまは他と比較できる段階ではなく、変えても大丈夫という意識をすべての会社が広げていかなければ、状況は変わりません。
●取り組みの特徴
コープさっぽろの電気の一番の特徴は、トドック電力とエネコープの二つの選べる電気メニューを出しているということです。再エネは（今までの電力料金よりは安いのですが）値段が高くても（割引率が低くても）選ばれるのか、FIT電気に意味があると認識されるのか。これは社会実験ともいえます。FIT電気を説明することはわかりにくいし面倒です。逆に多くの会社で行っているようにFIT電気の割合など示さず、CO2排出量など曖昧にすることもできます。しかしそれでは、原発の電気は使いたくないという消費者の意思が伝わりません。生協として、FIT電気メニューを提供することは、将来のエネルギーミックスは消費者の運動の中で決めることができる、これを示すための取り組みでもあるのです。
●将来のビジョンを教えてください。
将来的には「電力会社」ではなく、「サービスプロバイダー」をめざしています。大規模な発電設備を持って、送電するというこれまでの電力会社とは違うモデルを作っていきたいと考えています。通信が自由化された後、新規参入者はNTTの黒電話との競合ではなく、携帯やそのほかのサービスをもって市場競争が行なわれました。電力市場もこれまでとまったく違う様子になると考えています。例えば、各世帯に太陽光発電と蓄電池を設置すれば、世帯の3割の電気をまかなえます。そのときFIT電気を6割とすれば、あと少し何かをすれば、100％再エネでまかなえるようになります。自ら作る電気を使う「自産自消」のこのような仕組みのスタートは5年後と考えています。
（2016年6月）