今年から実施が始まった「容量市場」とは、4年後の発電容量(kW)を確保するために、小売電気事業者からお金を集める仕組みです。

すでに総括原価方式で初期投資を回収済みの大手電力の古い原発や石炭火力にさらにお金が流れ、エネルギーシフトに逆行する制度です。

また、大手電力と再エネ新電力との間にすでに大きな格差がありますが、それをさらに拡大します。
大手電力は、発電部門で容量市場収入の受け取りもあるため、実質的負担は大きくありません。
一方で新電力（とくに再エネ新電力）は、受け取りがなく支払いが多く、経営に直接的な打撃となります。

9月14日に公表された容量市場オークション結果は、kWあたり14137円と非常に高い価格となり、新電力各社に大きな衝撃を与えています。

この状況に対し、再エネ新電力の有志が、経済産業省と環境省に対して容量市場の見直しとオークション結果の見直しを求める動きがありました。

そのうちの一社、グリーンピープルズパワーからのリリースを紹介します。
詳細はこちらからご覧ください。
・「新電力24社共同で容量市場に関して環境大臣と意見交換を行いました」
https://www.greenpeople.co.jp/release/2572/

なお、環境NGOなどのネットワークeシフトからは、9月16日に下記の要請を提出しています。
・容量市場の見直しに関する要請（経済産業大臣あて）
http://e-shift.org/?p=3908

また下記のセミナーで、今回の結果の詳細や問題点についても掘り下げます。
・10/15オンラインセミナー「衝撃の容量市場結果ー再エネ新電力は生き残れるか」
http://e-shift.org/?p=3931