国際的な化石燃料価格の高騰で、日本でも様々な物価上昇とともに、電気料金の値上がりも深刻です。同時に電力市場価格の高騰も続き、特に再エネ新電力には非常に厳しい状況です。
このような時代だからこそ、省エネを第一に進め、地産地消・分散型の再生可能エネルギーを中心に活用する社会へ、なるべく早いシフトが望まれます。
気候変動対策を地域から進めるプレイヤーとしても期待が高まる自治体・地域新電力について、パワーシフト・キャンペーンと朝日新聞社で、8～10月にかけてアンケート調査を行いました。その結果を報告し、市場価格高騰の影響や、今後の可能性について議論します。

■電力市場価格高騰の自治体・地域新電力への影響と今後（調査結果をもとに）
・パワーシフト・キャンペーン/ 国際環境NGO　FoE Japan　吉田明子
・朝日新聞社　石井徹氏

■自治体・地域新電力の事例報告
・球磨村森電力　高橋充氏
・陸前高田しみんエネルギー　小出浩平氏

■質疑とディスカッション

＜司会・進行＞
・認定NPO法人　気候ネットワーク　田浦健朗氏

お申込み方法：以下からお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_HGVIVR6DSleNLN2TN-VUUg

・自然エネルギー100%プラットフォーム（CAN-Japan）
・パワーシフト・キャンペーン