電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が、新たな局面を迎えています。

2016年9月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用して回収できるようにする議論が、12月中旬にも取りまとめられようとしています。

原発事故の責任追及、原子力政策の国民的議論なく、国会での議論もなく、拙速に決めてしまうことに対し、多くの市民・消費者、新電力会社、国会議員、専門家から異議が上がっています。

そこでこのたび、国会議員や専門家、消費者団体、環境団体などの共同により、院内集会と資源エネルギー庁ヒアリングを開催します。

日時：　12月14日（水）11:00～13:00

場所：　衆議院第一議員会館　多目的ホール　（最寄：国会議事堂前駅）
内容（予定）：
司会：　吉田明子（国際環境NGO FoE Japan）
１．賛同署名提出
「国民への8.3兆円負担転嫁の前に政策転換を」http://power-shift.org/info/160921/
個人賛同　4600、団体賛同110　にて、資源エネルギー庁に提出しました。
＊8.3兆円は9月時点の報道で、その後変わっていますので、
「賠償は東電責任 廃炉は事業者責任、託送料金上乗せに反対」という新たなタイトルをつけて提出しました。

関西発の署名活動の紹介「福島事故関連費と原発コストを『電気の 託送料金』に転嫁しないでください」

２．「託送料金での回収は適切でない」新電力の声
新電力アンケートの結果　http://power-shift.org/info/activity_161124/ 

３．原発ゼロの会　談話

４．資源エネルギー庁ヒアリング
（討論者）
大島堅一氏（立命館大学国際関係学部教授、原子力市民委員会座長代理）
竹村英明氏（市民電力連絡会会長、EGパワー）
飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所 所長）
原発ゼロの会国会議員　ほか

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＊論点
１．総論
　１）東電１Ｆ問題委員会で提示された廃炉・賠償費用「21.5兆円」について、根拠が示されていない。根拠を含めた数字の公開が必要ではないか。
２）「21.5兆円」がさらに上振れした場合にどうするのか。
３）ベースロード電源市場は全く異なる議論であり、バーターにすべきでない。

2．福島第一原発事故について東京電力の責任問題
　１）東京電力（経営者、株主、債権者）の責任が問われていない。
２）原賠機構「一般負担金過去分」を遡って回収することは非合理ではないか。
「3.8兆円」のうち、2020年以降分2.4兆円を託送料金で回収

３．「託送料金」という方法について （東京電力が責任を取った上でさらに不足する賠償・事故処理費用について）

１）原子力事業者が負担するのが原則であり、「託送料金」での回収は原則に反する。
小売自由料金（旧一般電気事業者の小売部門）で回収すべき、
国民負担が避けられない場合は、国会での議論を経て税とすべきではないか。
２）１Ｆ事故処理費用について、「送配電部門の合理化分」は、託送料金に反映すべきであり、廃炉費用に充てることは電力自由化の趣旨に反し不適当である

４．原発の費用
　１）実績値としてみれば、事故費用、廃炉費用を含めれば明らかに「高コスト」ではないか。政府の試算（モデルプラント方式）は非現実的。
＊大島堅一氏の「実績」に基づいた試算では13.1円　（資料）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/oshimakenichi/20161209-00065303/

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参加費：　無料

主催：　原子力市民委員会、原発ゼロの会、国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム、
市民電力連絡会、eシフト、パワーシフト・キャンペーン、
環境エネルギー政策研究所
後援：　全国消費者団体連絡会

お問合せ：　パワーシフト・キャンペーン事務局（FoE Japan）
03-6909-5983　info@power-shift.org