JERAの市場価格操作問題 莫大な不正利益はどうなるか?!

電力・ガス取引監視等委員会は11月12日、日本最大の発電事業者「JERA」が卸電力取引所が開設する翌日市場(スポット市場)において、市場相場を変動させる認識を持ちながらも、余剰電力の一部を供出していなかったことについて、 …

【声明】再エネ新電力にも甚大な影響を与えたJERAの電力市場価格操作について

*本件についての「新電力からの声」を下部に掲載しました。(12月16日) 2024年11月20日パワーシフト・キャンペーン運営委員会  電力・ガス取引監視等委員会は11月12日、日本最大の発電事業者「JERA」が卸電力取 …

(動画公開)10/30 電力自由化と電力システム改革~再エネ新電力の価値とこれから

アーカイブ動画 https://youtu.be/AXTIR5mwSm0 2013年に電力システム改革が決まった際、①電力安定供給の確保、②電気料金の抑制、③需要家の選択肢、事業機会の拡大が、趣旨として示されていました。 …

7/31シンポジウム「地域でつくる再エネと新電力 ーPPA事業のすすめ方ー」

当日の動画 趣旨: 市場価格高騰や容量市場拠出金開始など、新電力にとって厳しい事業環境を乗りこえるカギは、特徴ある事業と独自の再エネ調達です。 需要家と発電所をつなぐ「PPA(電力調達契約)」が注目されていますが、今回は …

「容量市場拠出金支払いの現状に関する調査」2024報告書を発表

2020年度から導入された容量市場の拠出金の支払いが、2024年度から始まります。容量拠出金とは、容量市場オークションで確保された発電設備に支払うお金を、小売電気事業者と送配電事業者から、夏・冬のピーク電力に応じて回収す …

電力自由化から8年ー再エネ転換の波をもっと大きく

2024年4月、2016年の電力小売全面自由化から8年が経ちました。 この8年、スローではありながら、再エネをめぐる状況は前進してきました。 世界でも日本でも、脱炭素をめざす大きな目標🏔が共有され、 企業も自治体も、大き …

再エネ中心・公正な電力政策を!システム改革見直しに意見

電力システム改革は、原発事故後の電力需給ひっ迫や電気代上昇を背景として2013年に決まった政策です。 大手電力の地域独占・垂直統合を解いていくことが意図され、2015年から2020年にかけて進められました。 ・2015年 …

(報告)11/19市民・地域共同発電所全国フォーラム2023 in 京都

11/19に開催された市民・地域共同発電所全国フォーラムは4年ぶり12回目の開催になります。脱炭素社会の実現に向けた課題やビジョンを共有するとともに、その中で市民・地域共同発電所が果たす役割や今後の展望などについて検討を …

(報告)持続可能な地域創造ネットワーク2023年度全国大会 in 境町

11月21、22日に茨城県境町で開催された「持続可能な地域創造ネットワーク2023年度全国大会」に参加しました。プログラム ”持続可能な地域創造ネットワークは、持続可能な社会を地域から実現するため、自治体とNGO/NPO …

ゆらぐ電力システム改革と電力自由化 ―送配電部門の所有権分離、検討への一歩―

2023年6月16日に決定された内閣府の「規制改革実施計画」に、「旧一般電気事業者の送配電部門の所有権分離についてその必要性や妥当性、長所・短所を含めて検討する」ことが書き込まれました。 現在は「法的分離」(子会社化)の …