山形県

（トップ画像：県庁舎全景）　
県庁舎前に整備する太陽光発電は、蓄電設備を併せ持ち、災害等による停電時には、県庁舎外周の街路灯に電気が供給されます。

１．どの電力会社に切り替えたか

　株式会社やまがた新電力

２．切り替えた事業所

　県庁舎、県立高校、指定管理施設などの県有施設９１施設【高圧】（2018年度実績）

３．貴自治体の再生可能エネルギーに関する施策・ビジョンを教えてください。

　本県では、東日本大震災の教訓を踏まえ、県民生活や産業活動に必要なエネルギーは県内で確保していくとの視点に立ち、「山形県エネルギー戦略」を2012年3月に策定しました。

　本戦略では、県内に賦存する豊富な再生可能エネルギーを活用して、2030年度までに概ね原発1基分（約100万kW）に相当する新たな電源の開発を進めています。

　また、県内にエネルギーを安定的に供給していく体制の構築を目指して、2015年9月に、本県と県内の民間事業者等が出資し、都道府県レベルでは全国初となる地域新電力会社「㈱やまがた新電力」を設立しました。

　同社は、県内の発電事業所から調達した再生可能エネルギー由来の電気（FIT電気）を、県内の自治体庁舎、教育施設及び民間施設などに供給していくことで、山形県エネルギー戦略に掲げるエネルギーの「地産地消」と「供給基地化」の推進、さらには再生可能エネルギーの導入・拡大を通した「地域経済の活性化」と「産業の振興」に貢献しています。

４．ほかに、エネルギーシフトのためにしている取り組みがあれば教えてください。

　本県では「再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金」を設け、家庭や事業所へのペレットストーブや薪ストーブ、蓄電池等の導入を支援しています。

　本県に豊かに賦存する木質バイオマス等の再生可能エネルギーの利活用とともに、家庭や事業所における「創エネ」や「省エネ」を推進してまいります。

５．パワーシフト・キャンペーンに一言！

　持続可能な社会の構築を目指し、地域の再生可能エネルギーの地産地消の拡大に向けて、取組みを進めていきましょう。

(2019年10月　山形県エネルギー政策推進課)