福島第一原発事故の事故処理・賠償費用および廃炉費用の負担に関する
新電力アンケート結果について
2016年11月24日
パワーシフト・キャンペーン運営委員会
現在、経済産業省において、廃炉費用の一部（現時点では廃炉が決定している6基分）や福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を託送料金で回収可能とするしくみの導入が議論されています。この件について、新電力各社の意見・動向を把握するべく実施したアンケートの結果を発表いたします。
事案の概要および賛同署名の募集はこちら＞＞＞
http://power-shift.org/info/160921/
【アンケート実施概要】
実施主体：パワーシフト・キャンペーン運営委員会
アンケート対象：登録小売電気事業者（約360社）のうち
経済産業省ウェブサイトでメールアドレスがわかる各社
電気事業低炭素社会協議会参加各社
パワーシフト・キャンペーンとこれまでご連絡のある各社
合計 約170社
実施期間：2016年11月8日（火）～22日（火）
実施方法：eメールにてアンケート依頼を送信、メールもしくはフォーム入力にて回答収集
有効回答：29社 （回答できない等の連絡 2件）
また上記アンケート結果について11月24日に記者会見を行いました。
廃炉・賠償費用負担に関する新電力アンケート記者会見の様子はこちら
続きは下記から
https://www.youtube.com/watch?v=mM3XxM477dU
https://www.youtube.com/watch?v=u_gItLdIhoc
https://www.youtube.com/watch?v=T_elWCSKksQ
【会見概要】
日時：11月24日（木）15：00～16：30
場所：虎ノ門天徳ビル ４F大会議室
内容：アンケート結果発表 （パワーシフト・キャンペーン）
大島堅一氏（立命館大学経済学部教授）よりコメント 資料はこちら
竹村英明氏（市民電力連絡会会長）よりコメント 資料はこちら
主催：パワーシフト・キャンペーン運営委員会