電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が、新たな局面を迎えています。

20169月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用して回収できるようにする議論が、12月中旬にも取りまとめられようとしています。

原発事故の責任追及、原子力政策の国民的議論なく、国会での議論もなく、拙速に決めてしまうことに対し、多くの市民・消費者、新電力会社、国会議員、専門家から異議が上がっています。

そこでこのたび、国会議員や専門家、消費者団体、環境団体などの共同により、院内集会と資源エネルギー庁ヒアリングを開催します。

日時: 1214日(水)11:0013:00

場所: 衆議院第一議員会館 多目的ホール (最寄:国会議事堂前駅)


内容(予定):
                      
司会: 吉田明子(国際環境NGO FoE Japan)
1.賛同署名提出
 「国民への8.3兆円負担転嫁の前に政策転換を」http://power-shift.org/info/160921/
 個人賛同 4600、団体賛同110 にて、資源エネルギー庁に提出しました。
 *8.3兆円は9月時点の報道で、その後変わっていますので、
 「賠償は東電責任 廃炉は事業者責任、託送料金上乗せに反対」という新たなタイトルをつけて提出しました。
 
 関西発の署名活動の紹介「福島事故関連費と原発コストを『電気の 託送料金』に転嫁しないでください」

2.「託送料金での回収は適切でない」新電力の声
 新電力アンケートの結果 http://power-shift.org/info/activity_161124/ 

3.原発ゼロの会 談話 

.資源エネルギー庁ヒアリング
 (討論者)
 
島堅一氏(立命館大学国際関係学部教授、原子力市民委員会座長代理)
 竹村英明氏(市民電力連絡会会長、EGパワー)
 飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所 所長)
 原発ゼロの会国会議員 ほか

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*論点
1.総論
 1)東電1F問題委員会で提示された廃炉・賠償費用「21.5兆円」について、根拠が示されていない。根拠を含めた数字の公開が必要ではないか。
 2)「21.5兆円」がさらに上振れした場合にどうするのか。
 3)ベースロード電源市場は全く異なる議論であり、バーターにすべきでない。

2.福島第一原発事故について東京電力の責任問題
 1)東京電力(経営者、株主、債権者)の責任が問われていない。
 2)原賠機構「一般負担金過去分」を遡って回収することは非合理ではないか。
      「3.8兆円」のうち、2020年以降分2.4兆円を託送料金で回収

3.「託送料金」という方法について (東京電力が責任を取った上でさらに不足する賠償・事故処理費用について)

 1)原子力事業者が負担するのが原則であり、「託送料金」での回収は原則に反する。
  小売自由料金(旧一般電気事業者の小売部門)で回収すべき、
  国民負担が避けられない場合は、国会での議論を経て税とすべきではないか。
 2)1F事故処理費用について、「送配電部門の合理化分」は、託送料金に反映すべきであり、廃炉費用に充てることは電力自由化の趣旨に反し不適当である

4.原発の費用
 1)実績値としてみれば、事故費用、廃炉費用を含めれば明らかに「高コスト」ではないか。政府の試算(モデルプラント方式)は非現実的。
  *大島堅一氏の「実績」に基づいた試算では13.1円 (資料)
   http://bylines.news.yahoo.co.jp/oshimakenichi/20161209-00065303/

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参加費: 無料

主催: 原子力市民委員会、原発ゼロの会、国会エネルギー調査会(準備会)有識者チーム、
    
市民電力連絡会、eシフト、パワーシフト・キャンペーン、
    環境エネルギー政策研究所 
後援: 全国消費者団体連絡会

お問合せ: パワーシフト・キャンペーン事務局(FoE Japan)
      03-6909-5983 info@power-shift.org