GREENaでんき(ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社)

 

GREENaでんき(ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社)

日本初の家庭用100%自然エネルギーサービスを展開する新電力

グリーナでんき by ネクストエナジー
「GREENaでんき」サイト https://ne-greena.jp

供給エリア 関東・中部・関西
小売供給の開始時期 高圧:2015年11月

低圧(事業所など):2017年2月

低圧(家庭):2017年2月

事業対象(販売先) 法人および個人
電源構成 太陽光(FIT)50%以上を計画
〈2017年度中〉
電源の調達先

(補足)

市民電力からの調達:実施中

一般家庭の太陽光(余剰)買取:検討中

調達している再エネ設備容量 太陽光発電(FIT)6MW以上(計画含め)
電源構成などの開示・表示方法 HPにて表示
https://ne-greena.jp/kojin/service/co2.html
需給調整 バランシング・グループ
会社情報 本社所在地:長野県駒ヶ根市赤穂11465-6

設立年月日:2003年12月12日

代表者名:代表取締役 伊藤 敦

資本金:2億6800万円

現在の事業内容:電力小売り事業、光インターネットコラボ事業

小売電気事業者登録:A0226 番号 (登録日)2016年3月

申込方法 ウェブサイト、電話・郵送申込も可
お問合せ URL:https://ne-greena.jp/greena/inquiry
TEL:0120-33-7775
Email:greena_info@nextenergy.jp


GREENaでんき(ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社)
グリーン電力事業部グリーン電力事業課長 津崎 荘平氏

電力小売事業を始めたきっかけはなんでしょうか?

 当社は2003年の創業時から自然エネルギーの普及だけを一筋に求めて事業を展開してきました。そのきっかけは、地球は一つの運命共同体であるという強い自覚にあります。これ以上、人間が何も顧みずに経済的な発展だけを追求すれば環境破壊や地球温暖化はますます進み、人類の将来はないでしょう。
中でも無視できないのはエネルギー問題です。私たちの子供たちや孫たちが永続できる社会の構築のためにはエネルギーの転換を何としてもやり遂げなければなりません。
私たちは現時点での最善の回答は自然エネルギーの普及にあると考えます。2016年4月から加速した電力自由化の流れを生かして自然エネルギーによる電力供給を1日も早く確立しなければならないという使命に駆られ電力小売事業を開始しました。

貴社の事業対象やエリアの特徴はなんでしょうか?

 当社は2015年の電気事業開始から高圧向け供給を主に展開してきましたが、2017年2月より低圧向けの供給も開始しました。
その特徴は供給する電力に対し家庭用太陽光発電導入に係るJ-クレジットを償却することでCO2排出係数を「0」にして『CO2ゼロ電力』を実現しています。さらに一般家庭用を含む低圧向けには『GREENa RE100』というプランを新たに設け、グリーン電力証書を適用した「100%自然エネルギー」の価値を提供しています。これは一般家庭向けとしては日本初の試みで、FIT電気における自然エネルギーとしての環境価値喪失をカバーする画期的な取り組みです。
供給対象エリアは今のところ関東・中部・近畿になりますが、今後拡げていく可能性はあります。

もっとも苦労している(いた)ことはなんでしょうか?

 調達のバランスです。当社は化石燃料を使用している発電所からの調達はいたしません。地域の電力会社から融通される常時バックアップについても、必要最低限としており、調達の大半が自然エネルギー(現状はFIT電気の計画)とJEPXとなるため、今後の需要増加に応じて、新たに発電所と交渉や書類の取り交わしも必要です。
また、弊社はお客様に自然エネルギーの本来の価値をより簡単に身近に感じていただけるようにと考えているため、今回の『GREENa RE100』のグリーン電力証書自動発行システムを開発することにも苦労しました。
グリーン電力証書の仕組みと環境価値を一般の方に理解していただくのは、簡単ではありませんが、GREENaがコスト削減のみにこだわる事業なら当社が電力小売をする意義はそもそもないですし、そんな事業を私たちは望んでいません。あくまでもお客様一人ひとりが環境貢献意識を持ち、電気を使うということが地球環境維持と裏表の関係にあることをいつも意識していただくこと、そこに主眼を置いています。

将来のビジョンを教えてください。

 電気料金の一部はCO2削減努力をする事業者、あるいはグリーン電力発電事業者に還元されますので、電気を使うことがイコール環境貢献になっています。当社のプランを一人でも多くの方々がご選択されれば、エネルギーシフトを追求する意識が拡大していくことでしょう。そのうち日本に「自然エネルギー業界」が確立されることを私たちは強く望んでいます。

(2017年3月)