(署名)再エネの未来をまもろう~でんきの市場価格高騰に対策を~

宛先:経済産業大臣
再エネ新電力が倒産のピンチ!政府は対策を講じてください

change.org署名サイト

チラシ(PDF)
*地球環境基金の助成を受けて作成をしています。

 

〇でんきの市場価格高騰が続いています

2021年秋から2022年にかけて電力市場価格の高騰が続いています。化石燃料価格が上がり続けているなか、夏の猛暑でさらに深刻化、冬にかけて収まる見通しがありません


その打撃を特に受けているのが再エネ新電力です。すでに撤退した事業者もあり、今後も増えるでしょう。消費者の再エネ選択が制限され、電力自由化の意義すら脅かされています。高圧部門ではさらに影響が大きくなっています。企業や自治体の再エネ調達にも影響するおそれがあります。

 

〇大手電力と新電力の格差

市場価格が高くなっている原因は、国際的な化石燃料価格の高騰に加えて、大手電力の独占状態が続いていることがあります。大手電力が大規模電源のほとんどを所有し、また化石燃料の調達もしている状態で、自社の利益を最大化する行動をとっていることが、高騰につながっています。それが「自由競争の範囲」として容認されています。


しかし、大手電力が大規模電源を建設することができたのは、自由化以前にすべての消費者の電気料金や補助金など国の政策で、支援されてきたためです。このような圧倒的な力の差をそのままにした、いびつな「自由競争」が現在の電力市場なのです。

 

〇再エネ新電力が特に影響を受けるわけ

再エネ調達を重視する新電力や地域新電力は、市場価格に連動するFIT電気(*)や、市場からの調達割合が高くなっています。このような再エネ新電力が、今回の高騰で特に大きな打撃を受けています。

 

〇再エネの未来のために

・制度の見直しを求めよう、署名に参加して広めよう
・再エネ新電力に注目・応援しよう
・夕方や雨の日は節電し、晴れた日の昼間の電気を活用しよう


* 2017年のFIT制度改革により、FIT電気の買取義務者が送配電事業者となり、あわせて小売電気事業者がFIT電気を調達する際の価格が、市場価格に連動することとなりました。発電所が受け取るのは、これまで通りの固定価格のみで、その差分は再エネ賦課金に還元されます。


<署名本文>

再エネ新電力が倒産のピンチ!政府は対策を講じてください

国際的に燃料や資源の価格高騰が続いています。
そこに重なったウクライナ危機。
化石燃料や原子力にたよってきた社会のひずみが明らかになりました。
わたしたちが求めるのは分散型の再エネ社会への大きな転換です。
再エネを増やすことでこそ、エネルギー自給率を高めることができます。

ところが、再エネの普及をあと押ししようとしていた再エネ新電力が、電力の市場価格高騰で異例の経営難におちいっています。

今のような状況が続けば、再エネ新電力は次々と撤退・倒産に追い込まれてしまいます。
再エネ社会への転換も大きくさまたげられ、世界的に進めなければいけない脱炭素にも逆行します。

市場価格高騰が起きている理由は、国際的な化石燃料価格の高騰に加えて、大手電力がいまだに圧倒的な力を持っており、自社の利益を最大化する行動が自由競争の範囲としてゆるされているためです。
さらに、再エネ由来のFIT電気の価格が現在、市場価格に連動するルールになっています。

そのため再エネ(FIT電気)を重視して調達しようとしている再エネ新電力が、大きな影響を受けてしまっているのです。
再エネ由来の電気なのに、化石燃料価格高騰の影響を受けている?!
少なくともこの状況は、早急に改善すべきです。

再エネ社会へのシフトを加速するために、今こそ抜本的な対応を求めます。

1.市場価格高騰の原因となっている、大手電力と新電力の不平等な競争状況を是正してください。大手電力の内部取引価格の公開と監視を進めてください。

2.高い価格がつきやすくなっている現在の電力市場制度を早急に改善してください。

3.再エネ由来のFIT電気の価格が市場価格に連動しているしくみを変えてください。

 

ぜひ、再エネ社会へのシフトを加速するために、ご賛同の程よろしくお願いいたします!

*2022年10月中旬頃 1次締切
(9/15から変更、提出日が決まり次第、確定します)

さらに電力価格高騰の問題の詳細

 

(2022年7月 パワーシフト・キャンペーン運営委員会)